規制緩和が引き起こした悲劇− 関越道バス事故
高速バスが大事故を起こしたのは既に皆さん知っているとおもいます。
こういう事故の背景というのが、競争原理のひずみによるものではないでしょうか。
行政サービスは民間感覚でよいのか？
大阪・橋下市長がよく「民間企業では・・・・」とことあるごとに言っているようですが、そうした理屈を教育や福祉や公共交通に持ち込めば、どこかでひずみが出てきます。そもそも行政サービスというのは営利ではなく、市民の生活のためにあるわけで、自治体が赤字だから縮小や閉鎖してもいいというものではありません。
重要なのは緊縮財政ではなく、税収が上がるように地域経済を活性化する方法を考えることです。
例えば食料自給率とエネルギー自給率を高め地域経済をまわすことに真剣に取り組むべきです。
メガ・バンクなどに金を預けてしまえば、大企業（例えば原発事故を起こした東京電力の株主は大手銀行）にあなたのお金は流れてしまいますが、地域の信用金庫などに預ければ、あなたの地域にお金が回ります。
被災地の信用金庫・組合に口座を作り、そこにメガ・バンクにあるお金を預け替えれば被災地の復興にもつながります。
民間企業であれば競争はあって当たり前ですが、それにも限度というものがあります。原発事故もそうですが、経営者は経費ばかり削ることに血眼で、安全に対する責任感がなさすぎます。ちゃんとこの事故の責任もツアー会社やバス会社へ追求するべきです。
労働組合の弱体化
資本の側からの労働コスト削減圧力は今に始まった事では無いのですが、現在の深刻さは「労組」の弱体化が際だって出ています。
中曽根政権時代、目障りな一番戦闘的な国鉄労組を潰しに掛かり、それが成功すると今度は国民の財産である国鉄を民営化しました。その間隙を縫って「連合」と言う御用組合が誕生し、時の政権と蜜月時代を作り出しました。その成り立ちなど不透明でうさんくさき物が在ります。
いわゆる、戦わない労働組合をナショナルセンターとして、資本と政府は扱い、それは今も続いています。
その結果、規制緩和、競争原理強化、特に労働法制の改悪で派遣労働者を大量に生み出し、今まで曲がりなりにも資本の暴走を食い止めてきた「労働組合」の力が弱まって資本の暴走が顕著になりました。
当時、「日経連」（今の経団連）が10年先のビジョンなどを想定し、政府、政権党と一緒になり、実行していったのです。
大阪地連バス部会が近畿運輸局と交渉を行い、「２日平均で６７０キロの走行距離規制を１日５００キロにすること」を要請したことがありました。
これは２日に１回の走行であれば１３４０キロ走行しても違反にならない。これでは事実上の無制限であると、大阪地連バス部会が国交省を批判していたことも以下のリンクからわかります。
配置指針の走行距離規制を批判
大阪地連バス部会
公示運賃の厳格取り締まり要請
これでは政府自ら過酷な労働を押し付けた形です。経営側と一体となり表向き「検討委員会」等の形を取り、御用学者や御用評論家いわゆる経営側の代弁者ばかり集めた「委員会、等」から答申を出させ、さも中立的な立場を取るのです。そして財界の思うままに法制度を改悪してきました。
競争原理を強化して「得」するのは財界と一部経営者だけです。労働者にとっては何の利益も無いのです。
何らかの報酬が給料に加算される可能性はありますが、それはほとんど会社が利益を取ったあとののこりかすのようなものです。
例えば、企業が社員に「もっと頑張れ。根性で売上げを上げろ！！」と言ったとします。努力とか根性という言葉が出てきたらそれは実は非常に危険なのです。なぜ努力とか根性が危険かというと、そういったものにすり替えて、他人が自分の都合のいいようにあなた(ここでは労働者)を利用している可能性があるからです(*1)。
繰り返す事故
このバス事故を見たときに頭に浮かんだのは
JR福知山線脱線事故
です。この事故も会社(JR西日本)の体質と密接していたと記憶してます。
話はちょっと脱線しますが、世界ラリー選手権(WRC)という人気の高いモータースポーツがあります。
詳しくは下のリンクを読んでもらうと分かるのですが、トヨタはターボ・エンジンの吸気機構に細工して不法にエンジンパワーをあげました。
TOYOTAはWRCでどんなレギュレーション違反をしたんですか？
なぜWRCがエンジン・パワーを制限しているかといえば、これは事故を防ぎドライバーの安全を保つためです。規制緩和とはこのターボ・エンジンの出力をどこまでもあげてもいい、事故が起きても自己責任でと言っているように思います。
規制やルールというのは安全のためにあることを忘れてはなりません。
参考文献
*1:絶対成功する44のルール 苫米地英人
【Takky@UC】
[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。ぜひあなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか？小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。そして現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか？お待ちしております。
こういう事故の背景というのが、競争原理のひずみによるものではないでしょうか。
行政サービスは民間感覚でよいのか？
大阪・橋下市長がよく「民間企業では・・・・」とことあるごとに言っているようですが、そうした理屈を教育や福祉や公共交通に持ち込めば、どこかでひずみが出てきます。そもそも行政サービスというのは営利ではなく、市民の生活のためにあるわけで、自治体が赤字だから縮小や閉鎖してもいいというものではありません。
重要なのは緊縮財政ではなく、税収が上がるように地域経済を活性化する方法を考えることです。
例えば食料自給率とエネルギー自給率を高め地域経済をまわすことに真剣に取り組むべきです。
メガ・バンクなどに金を預けてしまえば、大企業（例えば原発事故を起こした東京電力の株主は大手銀行）にあなたのお金は流れてしまいますが、地域の信用金庫などに預ければ、あなたの地域にお金が回ります。
被災地の信用金庫・組合に口座を作り、そこにメガ・バンクにあるお金を預け替えれば被災地の復興にもつながります。
民間企業であれば競争はあって当たり前ですが、それにも限度というものがあります。原発事故もそうですが、経営者は経費ばかり削ることに血眼で、安全に対する責任感がなさすぎます。ちゃんとこの事故の責任もツアー会社やバス会社へ追求するべきです。
■安全対策や労働環境、バス会社任せ…ツアー会社
(読売新聞 - 04月30日 21:42)
今回のツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）の橋本卓也専務が３０日夜、記者会見した。
今後、長距離夜行バスを運行委託する際には運転手２人を交代で運転させるようバス会社側に求める考えを明らかにした。
橋本専務は「運転手が１人か２人かは運行会社に任せていた」と説明。運転手の労働環境については「特に（バス会社側からは）聞かされていなかった。委託料の値上げ要求などは把握していない」と述べた。その上で、「バス会社任せだった安全対策を、今後は契約時にきちんと求めたい。料金が上がることもやむを得ない」と話した。
同社には同日午前、国土交通省近畿運輸局の職員６人が旅行業法に基づいて立ち入り検査を実施した。
労働組合の弱体化
資本の側からの労働コスト削減圧力は今に始まった事では無いのですが、現在の深刻さは「労組」の弱体化が際だって出ています。
中曽根政権時代、目障りな一番戦闘的な国鉄労組を潰しに掛かり、それが成功すると今度は国民の財産である国鉄を民営化しました。その間隙を縫って「連合」と言う御用組合が誕生し、時の政権と蜜月時代を作り出しました。その成り立ちなど不透明でうさんくさき物が在ります。
いわゆる、戦わない労働組合をナショナルセンターとして、資本と政府は扱い、それは今も続いています。
その結果、規制緩和、競争原理強化、特に労働法制の改悪で派遣労働者を大量に生み出し、今まで曲がりなりにも資本の暴走を食い止めてきた「労働組合」の力が弱まって資本の暴走が顕著になりました。
当時、「日経連」（今の経団連）が10年先のビジョンなどを想定し、政府、政権党と一緒になり、実行していったのです。
大阪地連バス部会が近畿運輸局と交渉を行い、「２日平均で６７０キロの走行距離規制を１日５００キロにすること」を要請したことがありました。
これは２日に１回の走行であれば１３４０キロ走行しても違反にならない。これでは事実上の無制限であると、大阪地連バス部会が国交省を批判していたことも以下のリンクからわかります。
配置指針の走行距離規制を批判
大阪地連バス部会
公示運賃の厳格取り締まり要請
これでは政府自ら過酷な労働を押し付けた形です。経営側と一体となり表向き「検討委員会」等の形を取り、御用学者や御用評論家いわゆる経営側の代弁者ばかり集めた「委員会、等」から答申を出させ、さも中立的な立場を取るのです。そして財界の思うままに法制度を改悪してきました。
競争原理を強化して「得」するのは財界と一部経営者だけです。労働者にとっては何の利益も無いのです。
何らかの報酬が給料に加算される可能性はありますが、それはほとんど会社が利益を取ったあとののこりかすのようなものです。
例えば、企業が社員に「もっと頑張れ。根性で売上げを上げろ！！」と言ったとします。努力とか根性という言葉が出てきたらそれは実は非常に危険なのです。なぜ努力とか根性が危険かというと、そういったものにすり替えて、他人が自分の都合のいいようにあなた(ここでは労働者)を利用している可能性があるからです(*1)。
繰り返す事故
このバス事故を見たときに頭に浮かんだのは
JR福知山線脱線事故
です。この事故も会社(JR西日本)の体質と密接していたと記憶してます。
話はちょっと脱線しますが、世界ラリー選手権(WRC)という人気の高いモータースポーツがあります。
詳しくは下のリンクを読んでもらうと分かるのですが、トヨタはターボ・エンジンの吸気機構に細工して不法にエンジンパワーをあげました。
TOYOTAはWRCでどんなレギュレーション違反をしたんですか？
なぜWRCがエンジン・パワーを制限しているかといえば、これは事故を防ぎドライバーの安全を保つためです。規制緩和とはこのターボ・エンジンの出力をどこまでもあげてもいい、事故が起きても自己責任でと言っているように思います。
規制やルールというのは安全のためにあることを忘れてはなりません。
参考文献
*1:絶対成功する44のルール 苫米地英人
【Takky@UC】
[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。ぜひあなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか？小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。そして現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか？お待ちしております。
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