Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会

今現在、消費税率がたびたび議論として取り上げられている。消費税率の議論をする前に、このエントリでは日本とヨーロッパの消費税の違いを見てみようと思う。日本では「消費税」と言われるが、ヨーロッパなどではVAT(Value Added Tax)とよばれ、付加価値税ということになる。日本で消費税と言うと一律5%（国税4%、地方税1%）なのだが、どこの国も一律に同じ税率をつけているかと言うとそうではない。

主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm

「ゼロ税率」というのがあって、イギリスは

食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等

はこれにあたる。つまり生活に必要なものには消費税率は「ゼロ」である。
「ゼロ税率」についていきなりここで長々説明できないので、以下を参照してほしい。

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消費税にゼロ税率導入の必要性
http://www.zsk.ne.jp/zeikei538/ronbun.html
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ウィキペディアで消費税を引くと
・EU加盟諸国
という各国の消費税率の表がある。一例を見てみよう。

[ドイツ]
標準税率　19%
食料品に掛かる税率　7%（飲食店での店内飲食は19%）

ここでちょっと面白いのは、マックに行ってお店の中でハンバーガーを食べるとそれは外食（贅沢品）で19%の税が掛かる。でもテイクアウト（持ち帰り）だとそれは生活必需品の食料とみなされて、7%の税率になる。とってもきめ細かく税率が設定されているとは思わないだろうか？

もともとヨーロッパでは休日を他の国で過ごす人が多い。
たとえば、フランスでは19.6%の付加価値税がかけられている。そうすれば週末・バカンスをフランスで過ごす周国の外国人から高い付加価値税をとることが出来る。もちろんヨーロッパ以外世界中からたくさんフランスへ観光客がやってくる。外国人から取る付加価値税は「応益負担」であり、フランス国民に還元されているということだ。
観光大国であればこのような付加価値税は、自国民の利益になるだろう。
しかし、日本は観光国では残念ながらないのだ。政府は年間1000万人の観光客を目指しているのだが、2010年は、かなりがんばったようだが860万人程度。たぶん中国人観光客が増えているからだろう。
つまり、日本での消費税とはヨーロッパなどの付加価値税とは違い、自国民同士から取り合っているのが現状だ。このような応益負担の財源を社会保障に充てるのは向かないとぼくは思う。社会保障は相互助け合いの精神からみて、所得税を中心にした応能負担のほうがよいという考えだ。

【Takky@UC】


[編集部より]
今回から3回シリーズで消費税を取り上げます。次回は2月16日（水）に掲載予定です。

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テーマ : 税金
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