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狙われる医療、介護保険制度

安倍政権は「成長戦略」に名を借りて医療、介護保険の範囲を大幅に縮小し民間保険会社に新たなビジネスチャンスを与える動きが加速している。

日本生命社長 筒井義信氏の発言

「人口減少、少子高齢化で日本の保険市場は限界に達しているなどと言われがちですが、私は縮小一辺倒ではないと考えています。」
「理由は2つ。1つには、国民の保障ニーズの多様化に対応することで可能性は広がります。
~中略~
もう1つは、社会保障制度の見直しです。効率化が進み、自己責任、自助努力を求められれば、補完する民間保険の役割が高まります。」
~中略~


要するに社会保障制度の見直しをビジネスチャンスとしてもうけの種にしようとする話です(社会保障制度の見直しを政府に要求する等) 。

更に財界団体の要求が露骨で一般庶民に負担増と給付減を要求しています。
国家財政の危機感を煽りますが、こうした財政運営を自ら要求してきた事にほおかむりして「財政健全化が喫緊の課題である。」などど無責任な事を言っています。

更に経済同友会は3月28日政府の社会制度改革国民会議に向けた意見書を発表資料には数字やグラフが出てくるが、それも自ら都合の良い解釈と引用で読む上で注意がいる。

「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書
~国民に負担増と給付減の選択肢の提示を!~

「国民会議」には、わが国が目標とする社会保障制度の姿を明確化し、実現のためには負担増と給付減という「苦い薬」を飲まなければいけないことを国民に示し、理解を得ることが求められており、この点は必ず達成しなければならない。
~中略~
*介護保険で「要支援「要介護1,2」への給付を抑制し、利用料(現在1割負担)を2割に上げる事
*医療保険で70歳以上の患者負担(現在1割負担)3割に上げる事などを求めています。
*こうした「改革」を行えば「貯蓄に回していたお金が市場に出回り、経済を刺 激する事も考えられる。社会保障改革は経済成長の一翼である」


つまり、社会保障に頼れなくなった国民が営利企業や民間保険会社の介護・医療商品を買う様に成り、市場にお金が出回ると言う。
何ともむき出しの利益追求姿勢で国民にとって大切な医療や介護など眼中に無い。これはTPPで米国が要求している事を先取りする様な物です(TPPはもっと酷いですが)。しかしお金持ちの国民ばかりでは無い、お金の無い国民は介護・医療も受けられずのたれ死にせよというのか?

同じく「日本経団連」も「利用者が求める多様なニーズ(一部の高度医療)については、民間保険に委ねるなど、公的保険に過度に依存するあり方を見直すよう検討を進めるべきである。」等と云っています。
要するに自己責任論を強化して介護も医療も自分の責任で何とかしなさいよ!と言う事です。

参考リンク
社会保障制度改革のあり方に関する提言
一般社団法人 日本経済団体連合会


更に昨年自公民3党の密室談合で強行され成立した「社会保障制度改革推進法」で公的介護、医療保険の給付対象となる「範囲の適正化」(要するに縮小)を計ると明記、安倍政権で現在、各省庁が同時に検討している「改革」を見てみると財界の求めに忠実に応じている事が判る。

「産業競争力会議」(3月29日)は「健康長寿社会の実現」と題した報告書を公表。
「健康寿命伸長産業」を確立する目標を掲げる。
同会議は日本経済再生本部の下に置かれ「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化を課題とする。
同会議の議員は12人中8人が民間企業の役員で報告書は公的介護、医療の切り捨て計画となっていて民間企業の市場拡大計画とも成っている。

参考リンク
・産業競争力会議(第5回)議事次第
・健康長寿社会の実現(要旨)

その内容の一部と負担増例
*介護保険の利用料1割「重度にマッチさせて変える」とし、軽度のデイサービスは全額負担、デイケアは3割負担。
*「民間営利法人が自由に展開出来る部分をもっと増やす」「軽度者」へのサービスは公的保険の対象から外して「民間保険(自己負担)でカバーする」方向
*公的医療保険でも「疾病の種類によって自己負担割合を変える」とし「風邪は7割負担」と例示。少額の治療費については全額負担」、70歳以上(75歳以上も含む)の患者負担(現在1割)を2割負担へ倍増。

内閣府の規制改革会議も「再生医療」(臓器や組織を再生させる)に混合診療を拡大させる事を検討中。混合診療と保険外診療の併用を認める物で、保険診療に含めて行くべき医療が保険外にとどめ置かれる危険!
保険診療と保険外診療併用する「保険外併用療養費制度」の積極的活用。

安倍政権が検討を進めているのが、民間保険会社の介護、医療商品の拡大(TPP で米国の参入の下準備とも思える)。
金融庁は民間保険会社の新商品を認める方針を金融審議会の作業グループで表明。
5~6月にも報告書まとめる予定で、新商品は保険会社の提携事業者が提供する介護、医療の優先的利用などを売りにする。

明治安田生命 松尾憲治社長の発言
「週間東洋経済」2012-12-08日号

「公的介護保険は介護に必要な最低限のサービスを提供する程度で、それだけでは足りない」「そうした時の資金を拠出する為に我々の商品を利用してはどうですかと提案している」


同氏は生命保険協会の会長で同社は金融審議会の作業グループに常時出席し、規制緩和を求めている。

政府自ら民間保険会社の商品販売のバックアップする形で、裏を返せば公的介護保険は介護に必要なサービスが全く足りないと言う事、その事を更に推進する事で民間企業に利益をもたらす物だ。
  
記事最後に金沢大学の「横山壽一教授」の談話で「健康関連産業の成長を邪魔する公的保険の存在を、何とか堀り崩したいという経済界の執念は強烈です。参議院選挙後に安倍政権が大きな制度改悪を打ち出す危険はある」と指摘。
公的保険の縮小は全国民に影響を及ぼし、特に低所得者への打撃は深刻だと横山教授。
「民間保険の保険料を負担する能力のある人しか、十分な介護、医療を受けられなくなる」と心配します。

こうした動きはTPPで米国の保険会社の参入前に国内民間保険会社の立場を有利にして置きたいとと言う思惑としか取れない。そして日本の医療崩壊を加速させる事に成る。

このエントリは新聞赤旗2013/04/16 の記事を参考に書きました。

【J-Blue】

[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」のJ-Blueさんの投稿です。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。ぜひあなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。そして現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。

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ジャンル : 政治・経済

生活保護バッシング その2

少し「生活保護受給者バッシング」に付いて考えてみました。

こうしたキャンペーンをやるマスメディアの記事を書く記者、編集者なども一介の労働者。
もし自分が病気や、家族の不幸で会社を退職せざるを得ない状況に追い込まれた時の事を考えた事があるのだろうか?
労働者は会社に雇われ働いて賃金を得る意外に生活費を得る事は出来無い「はず」だが!
その辺りをシュミレーションしてみた。

労働者は簡単にはギブアップはしない?・・・・と思い込んでいる!
普段何気なく生活している場合。身内の力に縋ったり、「漠然」と世間の援助を期待している。
ところが世間の援助が期待できないことが身に染みて判ると、初めて世間の冷たさを実感する。

大手新聞記者A記者が難治性の病に掛かったとする。ごく普通のサラリーマンだ!

例えば正社員の場合、病気欠勤で長期療養などの必要が有る病気で、2年位は医療保険で何とか給料の6割の保証が有るがそれ以降になると会社を退職させられ健康保険組合から排除される。
さてそれ以降が問題。
まして派遣社員などの弱い立場の人はもっと早くあっけなく深刻な状況に行き着く。
簡単に再就職先など見つからないし、まして病気では再就職は無理!

標準的家族とすれば、子供二人と妻(この場合妻が働かざるを得ないが・・・・・)
今まで年収が700万円近く有ったが、それに比較して妻のパート収入などたかが知れている。
A記者の給料。本給の6割と預金を取り崩しで何とか生活できたが2年も続くと預金も尽きる!
収入の当てが無くなっても入退院を繰り返すA記者の病気は回復しない。
医療費は相変わらず掛かる、今度は国民健康保険の世話になるはずだ。
蓄えも無くなったし子供二人に掛かる経費も大変だ。
住宅ローンも重くのしかかる。

妻は余りの過酷な激変にその内、精神的に不安定になり働けなくなる。
離婚の話も出るかも知れない。
収入の道は途絶える。
身内に借金をお願いする。
それも2~3回が限度だ。
あらゆる身内に借金をしまくった。
友人にも借金をする、それにも限度が有る!
さ~どうする!
銀行に借金をしようとしても病気を持ち、無職では無理。
サラ金の怖さは判るのでそれも出来無い。

今まで生活保護費は「税金泥棒、無駄遣い」と非難してきたが。。。。

生活保護に頼らないとなると、盗みを働くか詐欺を働くか「法」を破ってお金を得るしか無い!
一瞬「元新聞記者生活困窮から盗みを働く」という新聞記事が目に浮かぶ!

で、生活保護申請をせざるを得ないと悟る。
ところが役所へ行ったが、なんだかんだと理由を付けられ受け付けてさえ貰えない。
やむなく民生委員にお願いして、漸く窓口で話を聞いて貰った。
働けと強引に言われる。何とか見た目は異常が無いが、病気で働けないのに。
世間がうるさく役所も生活保護費を出来るだけ支出しない方向だ。
「家」という財産が未だ残っている当然役所はそれを見逃さない。
財産を全て処分せよと言われる。
又、身内が援助をすべきと散々言われる。
自助努力と自己責任論を散々聞かされる。
・・・・・・でも今まで身内に散々迷惑を掛けていてこれ以上頼めるだろうか?
又、さんざん人間性を否定されるような説教をされて・・・・・・
精神的にボロボロになる!
でも子供達を食べさせなければならないし妻の面倒も見なければならない。
家や家財道具など「金」に成る物を売り払う。
どんどん追い詰められる。
アパートに移って数ヶ月、「家」を売り払ったが借金を返済したりして残った金額など僅かだ。
こうなると転落は早い。
一度転落すると這い上がるのは、著しく困難を極める。

全く空想的な話では無いと思う。
生活保護受給者バッシングしている人は自分がスーパーマンとでも思っているのかな?
勿論財産が有り余っている人は例外、どんな場合でも例外は存在する。
その例外を全体に当てはめる事自体ナンセンスだ。

【J-Blue】

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富の分配と偏りについて

このブログのタイトルは、「再分配を重視する市民の会」となっています。
「再分配を重視する」と言うと「分配」が有って「再分配」が有ると思うのですが、では「何を再分配」するのか。このタイトルでは判りづらいと思うのです。
「再分配」の前に「富」或いは「お金」「税金」と言う文字を入れたらどうでしょう。
「富」に付いての考察を始めると大変なので一応一般的に「お金」もしくは「税金」を再分配すると言う事になるのでしょうか!

一応「富」は何処から出てくるのか、私なりに簡単に書いておきます。
生産活動で作られた生産物、資本主義市場では「商品」を市場に流通させる事で「富」に変化するのですが、そこで得た「富」の分配を一次分配とすると、

1 お金を生産者(企業)は製品の再生産や税金、労働者の賃金に回すのが「分配」(一次分配)
2 又一方で国民や企業その他から国が税金として取ったお金を分配するのが「再分配」(二次的分配)

と言う事と思います。

1と2は問題の本質が違うように思いますので、又トピックなどで余り話題と成って居ないようですので1の方を考えて行きたいと思います。

話を簡単にするため企業とそこに働く労働者に着目してゆきます。

1は資本主義の基本的問題で労働者対資本家(企業経営者と株主)と言う関係で本質的に労働者の賃金(給料)は労働組合と経営側の力関係で決まる物と思います。つまり労働組合が強ければ企業側との闘争によって賃金を上げる事が可能と思います。しかし経営者は不況の他に労働組合が強くなる事を一番恐れています。ですからあらゆる手段を使って労組を弱体化しようとします、その一つに政治に介入し国家権力を利用したり、マスメディアを動員して巧妙に労組から労働者の離反を誘います。国家権力やマスメディアの働きはそれだけに止まらないのですが、今は単純化して考えた方が判りやすいと思います。

中曽根内閣時代国鉄を民営化しました、その時多くの国民は民営化を賞賛したと思います。
しかしその結果地方鉄道は廃線が相次ぎ地方切り捨てになっています。
民営化の真の目的は、国鉄の財務がどうしようも無い程悪化しこのツケを何とか理由を付け国民負担にする為に考え出された物と思います。
しかし、これは政財界が寄って集って国鉄を食い物にした結果です。
そして当時「総評」が労組として団結してナショナルセンターとして機能していました。
その中核に居たのが国鉄労組でした、曲がりなりにも「春闘」という闘争方式で労働者の賃金を確保して居たのです。その強い労働組合をつぶす必要が有りました。
今、日本航空が全く同じパターンで進行しています。
そして今、日本の労働運動は「連合」(日本労働組合総連合会)がナショナルセンターとして君臨していますが内部的に全くの御用組合と化し政権、財界と一体化してしまいました。
その結果労働者派遣法を許し、ワーキングプアーを作り出し格差を拡大させました。
政府の各種審議会などで労組代表と言えば「連合」から出ていて、全労働者の意見を代表するような働きはして居ないようです。又、もう一つのナショナルセンターとして「全労連」(全国労働組合総連合)が有りますが、此方は戦闘的な主張を持っていますが政府の審議会からは排除されています。

労働組合の力が弱くなった結果賃金水準が長期低落に陥っています。
つまり「富」の分配が十分に行われなくなりました、いわゆる「労働分配率」が下がっています。その結果GDPに大きく占める一般消費が落ち込みデフレとなって仕舞いました。デフレとなれば労働力も「商品」ですから一般商品と同じように賃金が下がります。今、こうした悪循環の中にあります。
一方大企業は「内部留保」を増やし大株主に多大な恩恵のある「配当金」を増やしています。
そして益々貧富の格差を拡大させています。

**********************************************

「鍋パーティー」は税金を国家の機能を通して再分配することを想定しているかと思いますが、上記に書いたように「富」(お金)の分配を論議しても良いかと思いますがいかがでしょう。

【J-Blue】


[編集部より]

今回のエントリは、当ブログ初登場のmixi「鍋党コミュ」メンバー・J-Blueさんの執筆です。当ブログのプロフィール欄に、「国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます」と書いている通り、ブログ名及びmixiのコミュ名にある「再分配」は「富の再分配」の省略形ですが、J-Blueさんご指摘の「一次分配」については、「鍋パーティー」にて積極的にとりあげていくべきテーマであると考えています。当ブログにおいても、次回と次々回のエントリでは、労働組合と最低賃金の問題について取り上げる予定にしています。

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 「鍋党」(Nabe Party)の参加者がつくるブログです。
 「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。

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