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「戦後史の正体」を読んだ

パイの大きさが大きくならない世界でも利潤が存在するのだから、利潤のぶんだけパイが大きくなるわけではないことがわかる。
なんとなく人は、それぞれの企業がそれぞれに利潤をあげると、それぞれの利潤の合計だけ世界が豊かになっていく、と錯覚している。もしくは錯覚させたがっている。
そうではない。
昔は国民が三つの階級、地主、資本家、労働者に分かれていて、国民の収入もそれぞれ、土地地代、資本利潤、労働賃銀、からなっていたけれど、今では地主階級というのは滅びてしまったので地代は利潤の中に入れる。つまり国民の収入は利潤と賃銀に分かれる。利潤は賃銀以外の収入を意味しているだけだ。
パイが大きくならない世界で利潤を増やせば賃銀の分が減る。パイが小さくなったとしてもそれ以上に賃銀を減らせば利潤は増える。そういう意味しかない。

ここで、利潤ではなくて、「儲け」(もしくは利益)という言葉を使ったとする。
「今期は会社の業績がよくて儲けがいっぱい出た。社員がみんな一生懸命働いたおかげなのだから、その分はボーナスとして社員に分けよう。」…
このとき「儲け」は利潤ではなくて賃銀を増やしている。
かつての日本型経営というのはそういうことをやっていた。
出資者に配当を払うというのは、会社にとっては借入金に利子を払うのと同じだ。株主というのは借金取りなのだ。
戦前の日本は不在地主制度に苦しめられたけれど、株主というのは要するに不在資本家だ。不在地主に払う年貢は少なければ少ないほどよいし、不在資本家に払う配当も少なければ少ないほどよい。

ソ連がやったことを見ると、農地の国有化は国が巨大な不在地主になっただけということらしい。農民の自留地のほうがはるかに生産性が高かったというから、土地はそこで直接働く人が所有するのがよいのだろう。
 会社、企業も国営化すると国が巨大な不在資本家になってしまいかねない。だから会社はそこで直接働く人が所有するのがよい。すると…
 何だ、これは日本型経営そのものじゃないか。
 そして、それは生産手段の労働者所有のことで、つまり日本型経営というのはマルクスの考えた資本主義よりマルクスの考えた社会主義に近いのだと思われる。

日本型経営が全盛期だったころ、日本は世界で一番成功した社会主義の国だと冗談として語られていたけれど、ぼくは、ソ連型の社会主義というのは一種の開発独裁なのだという意見に賛成で、いま日本で世界史上初めての本当の社会主義が成立しようとしているのだと考えた。「日本の社会主義」によって開放された生産力はすさまじい威力を発揮して世界を席捲した。それがどう変わっていったのか…。

孫崎享戦後史の正体」を読んだ。
ソ連の崩壊以後、冷戦に勝利したアメリカは日本を次の敵として見定めて日本の経済力の解体を仕掛けた。しかし日本はその日米冷戦に気づかなかった、というストーリーには説得された。
 商品の総額と収入の総額は等しいのだから、貯蓄が投資されずに溜め込まれると商品が売れ残り、失業・貧困が発生する。郵貯、年金を基に集まったお金を国が投資するという財政投融資は日本経済の第二の心臓ともいえる補助ポンプだったのだ。アメリカはその第二の心臓に目標を定め、反年金、反郵貯のキャンペーンを仕掛けた。それは見事に成功した。そしてさらにおまけとして、その郵貯、年金に集まった資金をアメリカ国債を買わせるという形で吸い上げようとした。…

さて、これからどうしましょう。

【shn】

[編集部より]
この記事の著者、はmixiの「鍋党コミュ」のメンバー、shnさんです。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」内でさまざまな議論を行っています。本記事に対して、同じく「鍋党コミュ」のメンバー、杉山真大@震災被災者さんから反論がコミュ内でありましたので、以下に紹介します。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

「利潤」は世界を豊かにするか

ある画家が10円の画用紙に100円の絵の具で書いた絵が1億円でA財団に売れたとする。
世界には一枚の絵が財産として加わり、画家は9999万9890円を得たことになる。ところでここで一度確認すると、増えたのは一枚の絵だ。お金は増えていない。画家が支払った110円はいま画材屋さんの手の中にあり、A財団が払った一億円は画家の手に移った。画家は自分の絵に一億円の値がつけられたことに満足して一億円で絵をA財団に売り、A財団は一億円で絵が手に入ったことに満足して一億円を支払った。
ここには何の不思議もない。

ではここに商業資本が入り込んで、安く買って高く売る、利潤の極大化を目指したらどうなるか。

まず「資本」は画家からなるべく安く絵を仕入れ(たとえば1000円としよう)、A財団になるべく高く売る(たとえば1億円としよう)。資本の利潤は9999万9000円になる。
ところで、世界に一枚の絵を付け加えたのは画家であり、お金を払ったのはA財団だ。「資本」は何も付け加えていない。絵がより美しくなったわけではないし、お金をふやしたわけでもない。資本の取り分は本来なら仲介手数料程度のものでいいはずだ。

もう一回確認する。「利潤」は世界に何かを付け加えていない。
「利潤」はこのままでは世界からピンはねしただけだ。

このとき、転売目的で資産として抱え込んだらどうなるか。
思惑の額が2億円になり、3億円になり、世界がその思惑の額だけお金が増えたように見えるかもしれないが、それはバブルであり、実際に売るときには、たとえばそれが5億円であったとしても、そのお金は買った人から売った人に移動しただけであり、お金は増えていなかったことがわかる。

「一枚の絵」は実は値段があってないようなもので、一般的な商品の代表にはならないのだが、でも同じことは、「大工さんが建てた100件の家」でも、「ウォークマンというヒット商品」でもいえる。
家が売れて儲けが出たらそれは大工さんに還元されるのが本来だろうし、ウォークマンが大ヒットしたらウォークマンの開発製造チームのボーナスとして分配されるべきだ。
実は利潤を出してしまったら株主に配当を支払わなければならなくなるから、それよりは社員にボーナスを出し、社内交際費として自分たちで使ってしまうほうがまし、というのが日本型経営であった。
大工さんを買い叩いて家を安く仕入れ、労働者の賃金を引き下げて利潤を出したとして、その利潤が必要とされる生産分野に投下されて世界に新たな富をもたらすということに使われないとしたら、利潤は世界からのピンはねであり、利潤の分だけ世界は貧しくなるのだ。

「利潤は世界からのピンはね」
これはまさに大企業の内部留保に言えることである。
大企業は内部留保として総額で何兆円(ちょっとざっくり書いています)もため込んでいると言われている。

それらが労働市場に出回り、賃金として還元、流通されたら、消費が増え、世界に新たな富をもたらすことに繋がるのに、大企業はそれをしない。それらはただ眠っているだけ、世界からピンハネした利潤を眠らせてるだけなのだ。

【shn】

[編集部より]
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賃金の下方硬直性と値崩れ

肉や魚よりも花のほうが足が速いから花屋は難しいと聞いたことがあるが、もっと足の速い商品がある。日雇労働者の労働だ。その日仕事にありつけなければその日の食事もその夜のねぐらもないかもしれない。
午後5時のスーパーの惣菜売り場で奥さんたちが値下がりを待つように、わざと労働の買い控えをして待っていれば必ず下層未組織労働者の賃金は下がる。それは貯蓄を投資しないで溜め込むことで可能だ。そして広い範囲で労働の値崩れが起これば下方硬直性が高いといわれる組織労働者や公務員の賃金に対しても強力な値下げ圧力になるだろう。これは労働者に対するテロだ。そして国がそれを放置するなら、国の国民に対するテロだ。

興隆期の資本主義では賃金を引き下げて利潤を増やし、その利潤を再投資して国民を豊かにする、というメカニズムがあったが、今溜め込まれた貯蓄は国内産業に投資されずに(海外に流出して)国内に貧困を引き起こしている。
貯蓄、海外投資などで国内から失われた購買力を補ってやらなければ
売れ残り在庫→失業→貧困   が発生する。
( 売れ残り在庫は在庫投資だから投資だ、というのは「三面等価の原則」を「三面等価のホーソク」と取り違えている間違い。)
参照→http://www.youtube.com/watch?v=l_0JWaXbM1U

バラマキ、というと田中角栄を思い出すが、もしかしたら彼は「乗数効果」は知っていても、そもそも何故バラマキがうまく行くのかというと、貯蓄退蔵されてしまった購買力を補ってやっているからだ、という理屈を知らなかったのではないだろうか。なぜかといえば、いまでも「貯蓄が貧困を生む」というと、「?」という反応が返ってくるからだ。そう思えば国債は国の借金だなどというナンセンスに有効な反論が出来なかったわけがわかる。
バラマキの批判者たちは、せっかく中央に利潤を溜め込んだのに、貧しい「地方」に補助金を出したら中央の利潤が減ってしまう、と思っているのだろうが、逆だ。
商品の総額は収入の総額に等しいのだから収入の一部が溜め込まれた分だけ貧困が発生する。
中央に利潤を溜め込んだからこそ地方が貧しくなったのだ。
 だから、電源三法を廃止して反原発を進めるという論理はまずい。地方に「核」と「貧困」の二者択一を迫ることになるからだ。
原発を作れば交付金が出るなら、作らなくても出せるはずだ(お金はあったのだから)。 かつ、原発を作らないことにすれば建設費も浮くわけだからその分もつけてやればよい。原発のある豊かな暮らしと、原発のないもっと豊かな暮らしのどちらを選びますか、と問えばよい。

社会保障は騎馬戦型から肩車型へ


・2010年には高齢者1人を現役世代2.8人で支える騎馬戦型だったものが50年後には1人を1.3人で支える肩車型へと変わる。
・また、労働人口も8173万人から4418万人に約50パーセント減少。
・50年後の社会保障制度を維持するには負担と給付の見直しが必至。

こう見出しを並べると日本人の生活水準は低下して当然のように見えてくる。
本当だろうか。

ここに年間100本のホームランを打つ天才野球選手がいて年俸100億円だとする。彼は100億円分コメやビフテキを食べ豪邸に住みスーパーカーを乗り回す。しかし彼がホームランを打つたびにコメが実り子牛が生まれ家や車が出来るわけではない。つまり彼は生産人口ではない。彼が消費するのは誰か他の人間が作ったものであり、では彼が消費する分は他の人の分が減っているのか、彼は社会の寄生虫であるか、といっても意味がない。その分増産すればよい。

東京競馬場には門が五つだかあるそうだが、朝この門をくぐって入って来たお金と夕方この門を出て行くお金は量が等しい。競馬場はお金を増やしていない。負けた人のポケットから勝った人のポケットに移動させただけだ。
今世界を巨額な投機資金が飛び交っているが、マネーゲームはお金を増やしていない。損した人が損した分だけ、儲けた人の儲けになっている。だからバブルを作っては破裂させて誰かを損させ、その分を儲けている。
今日本に「○×投資顧問」という名の会社がいくつもあるが、彼らは「生産人口」ではない。では彼らは社会の寄生虫であるかといっても意味がない。ほかに仕事はなかったかもしれないし、彼らも食わなければならない。彼らの食う分は増産すればよい。
いま、10万トンのコメを、10万台の自動車を、10万棟の家を増産するといえば簡単なことだ。老人(非生産人口)が増えたらその分増産すればよい。問題はその老人がそれらを買うべきお金を持っているかどうか、いかに彼らにお金を回すか、だ。
生産に不足があるのではない。分配に問題があるのだ。
日本のGDPが500兆円。そのうち資本財の維持更新にあてられる分などを除いた、国民の所得は380兆円。1億2000万人で割るとひとり316万6666円。
これは少ないだろうか。いや、多いと思う。
今日から日本は共産主義、と宣言して国民に平等に配ると、夫婦と子供一人の三人家族は年収950万円の生活が出来る。三世代同居の六人家族で1900万円。それだけの富を生産していてなぜ貧困が発生するか…。

完全な平等は返って公平ではない、という意見を取り入れて、たとえば国民一人100万円のベーシックインカムを保証すると120兆円。残り260兆円を好きなだけの傾斜をつけて分配する、などすれば最低で三人家族に300万円。これだけあれば割に合わない労働はしないですむ。つまり「労働供給量の決定における古典派の第二公準」が満たされることになる。非自発的失業がなくなる。

ところで100兆円とはいったいどのくらいの大きさなのだろうか。
100兆円の100分の一が1兆円。そのまた100分の一が100億円。さらにその100分の一が1億円。ここでやっと日ごろ新聞で目にする額が出てくる。
1億円は100兆円の100万分の一だ。
たとえば駄菓子屋のばあちゃんが親戚の借金の連帯保証人になって1000万円の証文を書かされた、しかし実はそれが詐欺で、証文をカタに店を取られそうになった。そこに吉良の仁吉のような侠客が現れ、
「おい、取り返してきてやったぜ」
と証文をばあちゃんの膝の上に投げ出し、帰り際に棚の1個10円の飴玉を口に放り込んだ。
その1個10円の飴玉が1000万円の100万分の一だ。

今,小沢一郎の資金の出所が取りざたされているが、その額が4億円。
日銀は所有しているアメリカ国債の額を公表していないというが、ネットで取りざたされている額が400兆円。その100万分の一だ。
経済記者たちは所詮飴玉の詮索ばかりしていないで日本経済の実態を追求すべきではないか。
(小沢一郎はもともと新自由主義の旗手のような位置にいたと思っていたが、「国民の生活が第一」の高福祉・修正資本主義に転向したのだろうか。新自由主義はやってみてうまくいかないことがあきらかになったし、理屈の上からも間違いだと思うが、それはブレーンであった学者や官僚たちのせいにして、さっさと角栄のバラマキ路線に戻るべきだと思う。左側には票もうまい汁もいっぱいあるよ。)


【shn】http://homepage2.nifty.com/okutamahomeless/jokyoshn.htm

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年金問題の理屈はいんちきではないか

「税・社会保障:識者に聞く 竹中平蔵・慶大教授」(毎日新聞)
のなかで
「そもそも老後に必要なお金は自分でためるのが大原則で、年金は予定よりも長生きしたり、途中で病気になる場合に備える保険であるべきだ。元気で働いていれば、もらえないのが当たり前だ。」
と竹中氏は言っているが、本当だろうか。

加賀百万石の国を考える。人口が百万人。石高はコメ百万石。
この国で、老人が一万人、10年の余命があるとして、老後に備えて必要なコメ10万石が貯め込まれたとしたら消費に回せるのが90万石。
10万人が餓死することになる。
何かおかしくないか。

では20年かけて積み立てる、ことにすると、1年に5000石。5000人分のコメが足りない。この5000人はどうすればいいのか。
これではおかしい。

そもそも問題の立て方が違っているのだ。

100人の農民が働いて100人分のコメしか作れない世界では「老後」は存在しない。
90人が働けば100人を養うことができるようになってはじめて、10人が「働かないでも暮らせる」世界がくるのだ。
 それだけの生産力の増加がなければ、人口の70パーセントの農民が30パーセントの「働かない」王様・貴族・地主を養うなどといったことが起こらなかったはずだ。現在の世界はその時代からさらに10倍以上豊かになっているはずだ。その豊かさが一部特権階級のものになっていたらおかしい。世界を豊かにしたのは彼らではない。広く一般国民がその豊かさにあずかれるようであるべきだ。
老後に備えて貯金できる人だけが老後をおくれる、というのだったらお金持ちだけに豊かな老後がある、といっているのと同じだ。奴隷制度の時代だって、働けなくなった奴隷は使い捨てられたわけではない。死ぬまでの面倒は見てもらえる、その分の費用は奴隷を買うときの最初の勘定に入っているのだ。働けなくなるまで働け、という竹中節は国民を奴隷視しているのではないか。

 年金制度が作られた当初は10人の現役世代が一人の老人を支えていた。今では3人でひとりを支えなければならなくなっている、という計算があるそうだけれど、日本の国民一人当たりのGDPはその間4倍くらいになっているのではないか。
 
ところで、「日本は貧しくなってしまったのだからこれ以上社会保障制度は維持できない」というのは本当だろうか。
 2009年の年金受給者が3700万人。加入者は6800万人という数字があるが、簡単にするために共働きの夫婦(現役世代)、子供二人(非現役世代)、じいちゃん(受給者)という5人家族を考える。

なぜ日本は貧しくなったか。
 話を簡単にするために、かつ数字もきりのよいのがいいので、あるコイズミ君がアメリカ国債を100兆円買ったということにしよう。一度には買えないから10兆円ずつ10年にわたって買い続けたとする。日本のGDPはあまり増えていないらしいからその間ずっと500兆円だったことにする。
 生産物の総額が500兆円。国内の総収入も500兆円。国内の総支出も500兆円ならすべての生産物が売り切れ、経済活動が一回り循環し次年度に同じ規模の生産が始められる。

 1
 このときコイズミ君が登場しアメリカに10兆円を払ってアメリカ国債を買った。すると国内に支出されるのは490兆円になり、10兆円の商品が売れ残る。総収入も490兆円になり国内に10兆円の貧困が発生する。
 10兆円は1億2千万の国民一人当たり8万3333円。
 先ほどの5人家族で42万円弱。日本は1年間でこれだけ貧しくなり、じいちゃんの生活を支えていたうちの42万円が失われる。
 もしくは価格を下げてすべての商品を売り切ろうとすると500兆円の商品を490兆円で売らなければならない。これは2パーセントのデフレ?。
 で、それが10年続くのだ。

2 別の数字もある
日本の海外投資額は266兆円あるという。
ネットに出ているグラフを見ると目算で20年で200兆円増加している。1年当たり10兆円。1と同じ数字でそれが20年続いたのだ。

3 さらに別の数字。
家系の貯蓄が1400兆円というが、この20年ほどで400兆円増えている。これがすべて何かに投下されていればいいのだが
「銀行預金、融資に回らず、10年末の差額、最大の150兆円」日本経済新聞 2011.1.11
何年かけて150兆円たまったのかわからないけれど失われた20年などといわれるからとりあえず20年で計算すると、7.5兆円が20年。
 貯蓄が何にも使われずただしまいこまれてしまったら経済から失われたのと同じだ。

4 「企業に眠る200兆円」日経ヴェリタス
これも20年で計算すると1と同じ数字でそれが20年続いた。

で、これらがすべて生じたのだ。重複している数字もあるだろうから単純に足し算することは出来ないが。
日本の貧困は一般国民、労働者の働きが悪かったからではない。政府の無策、失策のせいだ。

国債が900兆円、というがその900兆円は国債を買う前は何をしていたのか。たいした使い道がなかったから国債を買ったのだろう。税収が足りないのならはじめからその死蔵されていた・だからこそ貧困を発生させていた・900兆円を税として徴収するシステムをつくればよい。
500兆円の総産出があるときは総支出も何とかして500兆円にしなければ経済が縮んでしまう。

1兆円がお金持ちに貯め込まれると一般国民が1兆円貧しくなる。その1兆円がたとえば生活保護費にまわり、受給者がそのままパチンコに行って使い果たせばその日のうちに一般国民の収入が1兆円増える。
クニは国民の支出はコストだと思っているのだろうか。で、コストを切り下げれば利益が出る…。おバカではないか。
                     
【shn】 http://homepage2.nifty.com/okutamahomeless/jokyoshn.htm

[編集部より]

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投資と貯蓄のパラドックス

日本で一年で生産された商品の総額は約500兆円。国民の総収入も500兆円。商品の総額と収入の総額は常に等しい。この二つは違うことが出来ない。だからすべての収入が支出されればすべての商品が売り切れる。
 ここで、三面等価の原則というのがあって、
国民の総生産=国民の総収入=国民の総支出
なのだというのだそうだが、これは、500兆円の商品がすべて必ず売り切れるといっているのではなくて、この場合490兆円しか注文がなくて10兆円の商品が売れ残ったとすると、その10兆円の在庫品は企業が支出して買ったことにして総支出の中に含める、という会計学上の操作、トリック(by石川秀樹先生)によって成立しているのだそうだ。
貯蓄=投資
という等式にしても、貯蓄はすべて投資されるといっているのではなくて、この場合、10兆円が貯蓄(退蔵)されて投資されないでしまうと、490兆円の支出、ということは誰かが誰かに490兆円支払った、ということは誰かが誰かから490兆円受け取った、ということはつまり総収入も490兆円になり、10兆円減ってしまう。つまり10兆円貯蓄すると10兆円どこかが貧しくなる(マイナスの貯蓄が発生する)。プラス10兆円とマイナス10兆円で全体としてはゼロで貯蓄ができたことにならない。
 結果としての貯蓄=0 で  投資=0 なら 貯蓄=投資=0
 さてこのとき、ある誰かが1兆円の事業をこころみた。(投資決意)。けれどお金はないのでツケで支払うことにした。
 「○○円(ツケ)」と書いた紙に署名捺印して部品の支払いにあて、(10兆円の在庫品があるのだから品物は必ず出てくる。)「○○円(ツケ)」と書いた紙に署名捺印して労働者に支払って(10兆円も在庫を抱えているのだから稼動していない生産設備も失業者も必ずいる)生産活動をすると1兆円分の商品が出てくる。
「○○円(ツケ)」とかかれた紙切れが回りまわってその商品と交換されればその紙切れは実は紙幣と同じだったのだし、結果として日本の生産も収入も1兆円増えている。
 貯蓄が増えれば投資も増えるのではなくて、投資が増えれば貯蓄も増える、のだ。
 このようなツケはこの場合10兆円まで可能だ。

現在の日本ではしまいこまれた貯蓄(各種の積立金等も含む)と海外に流出した所得が累積し合計で数百兆円に上っているらしい。ということは数百兆円のツケが利くということになる。
 いまどこかから財源を見つけてきて公共投資をしようとしても全体で投下されるお金は増えない。右から左に移動するだけだ。それでは貧困もどこかからどこかへ移動するだけになる。数百兆円のツケを背負って大バラまきをしなければいけない。
 小沢一郎にそれだけの根性があるなら、数百兆円の人気取りばら撒き政策を掲げて権力を取れ、と言いたい。

【shn】http://homepage2.nifty.com/okutamahomeless/jokyoshn.htm

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続:日本の貧困は260兆円プラスアルファ?(でも乗数効果って…)

前回の重要かもしれない蛇足。

国内から260兆円プラスアルファの購買力が失われているとして、ではその購買力が国内で支出されていたとしたら、その購買力で買われるべき商品はそのときそこにあったわけだ。ではそれは今どうなったか。

竹中大臣(当時)が国会で、セーの法則というものがあるのだから市場を信頼するべきだという意味のことを答弁したそうですが、セーの法則とは
「財の生産は、それに参加した生産要素(土地、労働、資本)の提供者に、生産された財の価値に等しい所得をもたらし、その所得はすべて生産物に対する需要となるので、財を供給することはそれに対する需要を生み出すことになる。」

ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。収入の総額と商品の総額は常に等しい。この二つは違うことができない。

260兆円プラスアルファの購買力が国内の生産活動で得られた収入であるなら、その収入に対応する商品が存在していたはずだ。そして今その収入が商品の購買に支出されないでいるとしたら、その商品は買われずにまだ国内に残っているはずだ。もしそれがないのだとしたら、セーの法則は成立しない、自由主義市場経済のシステムは成立しない、ということになる。

260兆円+Aだけ貧しくなった労働者を養うべき商品は、腐ったり廃棄されたり投売りされたかもしれないが、基本的にまだ日本国内に残っているのだ。貧困を解決すべき富はこれから作り出すのではない。すでに日本国内にあるのだ。それを表に出すには、藁の先で後ろからつついてやればよい。木の葉のお金にキツネのマークのスタンプを押して貧民に配ればよいのだ。

【shn】

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日本の貧困は260兆円プラスアルファ?(でも乗数効果って…)

日経ヴェリタスが「企業に眠る200兆円」という特集を組んでいた。
これが文字通り企業の金庫でタンス預金になっているのだったらまずい。日本経済から200兆円の購買力が失われることになり、200兆円の商品が売れ残り、生産が停止し、雇用が失われ、労働者が200兆円貧しくなる。
その200兆円がすべて日本国債の購入に当てられ、政府がその金で何かの事業をして国民に支払い、もしくは直接国民にばら撒けば国民の収入は維持される。

一方で、
「銀行預金、融資に回らず、10年末の差額、最大の150兆円」
日本経済新聞 2011.1.11
だそうだけれど、この150兆円が銀行の金庫でタンス預金になっているのだったらまずい。以下同文。

ある国が10億ドルの商品を輸入すると、相手国では10億ドルの商品が生産され、国民の収入が10億ドル増え、雇用が生まれるが、輸入した国では10億ドルの商品が売れ残りもしくは生産されず、失業が発生する。
ものを輸入をすると、同時に失業も輸入することになる。
輸出をするとその逆のことが起こり、近隣窮乏化政策であるといわれる。

10億ドルの海外投資をすると直接自国民の収入が減り、雇用が失われ、投資先で10億ドルの収入と雇用が生まれる。

自国から購買力が失われ、雇用が失われる三点セットが、1、貯蓄、2、輸入代金の支払い、3、海外投資であるといわれる。

さて、
1、の貯蓄だけれど、前出の200兆円とか150兆円を見てもこの中には重なっているものもあるだろうしこれだけからはいったいいくらの購買力が退蔵されているかわからない。とりあえず貯蓄退蔵額Aとしておく。
2、については日本は出超で黒字が6兆円らしい。(これをB)
3、はウィキペディアの「対外資産負債残高」に266兆円という数字が出ていた。(これをC)ところでこの中にはアメリカ国債は含まれているのだろうか。(あちこち数字を見ると小さいもので40兆円、大きいものでは600兆円などというものもある。)わからないからとりあえずわかる数字だけでいくと、C-B+A=260兆円+Aの購買力が国内から失われ、260兆円+Aの雇用が失われ、労働者が260兆円+A貧しくなったことになる。この260兆円+Aの購買力を補充してやれば完全雇用が実現する。

260兆円とはどのくらいの額なのか。
1億2千万人で割ると一人当たり216万円。
ホームレスさんやホームレス君に一億円の住宅を建てると260万棟。
これだけあれば貧困対策として何とかなる、遊んで暮らせるほど豊かではないが、生活の必要は満たせるのではないだろうか。

で、
C-B+A=260兆円+A分のお金を印刷し、それを財源にして貧困対策を、たとえばベーシックインカムを導入する、というのはどうだろうか。この260兆円+Aを使い切ったとき完全雇用が達成される。

これはつまり、能力に応じて働き、必要に応じて受け取る社会が実現してしまうということなのですが。

ところで本当はアメリカ国債はいくら買っているのだろう。430兆円というのが一番ヒットするけれど。
何のトリックもなしに430兆円をアメリカに渡したりしたら、日本国内から430兆円の購買力が失われ、430兆円の商品が売れ残り、430兆円の雇用が失われ、430兆円労働者が貧しくなる。
河野太郎のブログを見ると、ようするに円高を防ぐための資金がプールしてあって、円高に振れそうなときに円売りドル買いをする。するとドルが手元にたまってしまうが国内ではドルは使えないのでアメリカ国債を買う、ということらしい。
それなら資金をプールした時点でお金が退蔵されてしまったわけだ。
でそれは円安にするためなわけだが、円安で恩恵を受けるのはたとえばトヨタのような輸出企業だ。彼らは安い労働力を求めて海外に出てゆき、日本の労働者が貧しくなればまた日本に戻ってくる。日本の労働者が貧しくなることが利益であるような企業にわざわざ便宜を図ってやっていることになる。何か間違っていないか。

きのう天木直人のブログを見たら「外貨準備」として110兆円積み上げてある、そうだけれど、これはもう買ってしまったアメリカ国債を含めての額なのか、それともまだ円として溜め込まれているのだろうか。後者なのだとしたらAは110兆円以上で、日本に発生している貧困は370兆円以上だということになる。
で、370兆円の購買力を補充する、というとき、ただ370兆円の紙幣を印刷するというのとはちょっと違うわけですよね。お金は何回転もするわけですから。ではいくら刷ればよいかというのは私には計算できない。

そこでふと思ったのですが、
どこかに「国民の口座」とか言うものを開設しそこに260兆円+Aの金額(この額は毎年改定する)を打ち込む。日本国民全員にキャッシュカードを渡し、支払いはそのカードで決済する(限度額も毎年変わる)。このときすでに貯蓄のあるお金持ちがこのカードで支払ったとしても、そのときは+A分が増えるだけだからそれでよい。
そうすれば貯蓄を没収するわけではないからお金持ちの損にはならず、国債を発行するわけではないから利子を払う必要もなく、企業も売り上げが増え、アメリカ国債も売らないからアメリカも怒らない。260兆円+Aを使い切れば完全雇用が実現する。

というのはどうでしょうか。ヘリコプターマネーよりデジタルっぽくてよいのでは。

【shn】

[編集部より]
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世界が豊かになると貧困が始まる?

ガソリンを買いだめて備蓄しようとしても自分の家に地下ガソリンタンクの設備がある家庭は少ないだろうから一度満タンにすればそれで限度になる。増産も利くから一週間程度で品不足は解消する。
おコメの買いだめ、備蓄が始まると家中の隙間や物置におけるし、増産は来年以降になるから大変なことになる。餓死者が大量に出るかもしれない。しかしそれでも備蓄できる量には限りがある。
ではお金が溜め込まれ備蓄されたらどうなるのだろう。貯蓄には限度も期限もないし、お金は民間では増産できない。お金を必要とする人にお金が回らず、貧困や餓死者だって出るだろう。
自分だけ溜め込もうとしないでみんなで分け合うことを考えたら日本は世界一豊かな国民の住む国になれると思うのに。


世界の生産性が10倍になったらどういうことが起こるだろうか。

10倍になった世界では10倍のものが生産され、10倍のものが消費され、10倍の豊かな生活をすることができる。
 いつか生活の必要がすべて満たされてしまう日が来る。
 そしてそれからさらに生産性が10倍になったらどうなるだろうか。

世界が十軒の農村だったら、と考えてみよう。
私たちが必要とするものを《コメ》で代表させてみる。
一軒の農家は一日十時間働いて(ちょっと大きめの)一俵のコメを生産し、一年で消費していた。
十軒の農家は一日十時間働いて十俵のコメを生産し、一年で消費する。
いま、一軒で十俵のコメを作れるようになってしまった。

すると、
1. 十軒全員がフル生産を続けて百俵のコメを作り、九十俵を廃棄し、十俵だけを消費する。
2. 十軒全員が一時間だけ働き、残りの九時間は遊んで暮らす。
3. 一軒だけが十時間働いて十俵のコメを作り、それをただで配って全員を養い、残りの九軒は遊んで暮らす。
という三つのケースが考えられる。

1. はまずない。
2. が正解。
3. は可能だが少し難しい。

生産手段が私的に独占されていて、他人をただで養うなんて真っ平だという世界では九俵のコメが無駄に納屋に積み上げられて九軒の農家が餓死するということになりかねない。
そこで、何か対価を提供しなければならないと考えた失業農家その1がうちのかーちゃんはビジュアル系だからとキャバクラを始め、コメ一俵でHなサービスを提供することにした。するとそれを見た失業農家2がストリップ小屋を開業し、3がソープランドを…
 結局、一軒がコメを作り九軒がフーゾク産業に従事する世界になったとする。
 これは「質実剛健」の世界から見れば不健全のようだが、それでもとにかく全員が食っていくことが出来る。しかしこの世界は非常に不安定で、不要な支出を削る(事業仕分け)などをすると途端に人口の90パーセントが餓死してしまうことになる。それを防ぐには不要な支出を強制する(コメを国民に回す)システムが必要になる。
この世界では豊かさをコントロールできないために貧困が始まる。

ところで僕たちの住む世界は、第一次、二次産業に従事するのは人口のほぼ20パーセントで、大部分はサービス業についている。「質実剛健」な世界よりも「不健全」な世界に近いのだ。
 あなたは、あなたの家族は本当に必要な仕事をしていますか、なくてもすむ仕事をしているのではないですか。事業仕分けをしていったらあなたの仕事は残りますか。(たとえば建設業だったとしても第二次産業だから必要な仕事、とは限らない。ソープランドの跡地に超高層のビルを建てて、その19階と 20階がソープランドコンパニオンの宿舎だったりする)。

原発が必要電力の30パーセントを占めているというが、早急に2または3のような世界を作れば生活水準を落とさずに労働、生産を30パーセント削減することは可能なはずだ。

「あと50年もすれば労働や生産が人生の一大事であるような世界は終わってしまうだろう」
とケインズはかつて書いた。
それからもう50年がたった。
労働や生産を見直すべきときがきているのだ。

ところでケインズの半世紀前にマルクスは歴史の終わりのビジョンとして「労働の廃止と国家の死滅」と書いた。
いま、「労働の廃止」か始まっているのだ。
マルクスはさらに
「人類の前史が終わり、新しい本当の人類の歴史が始まる」
と続けた。
いま人類の前史が終わろうとしているのだ。

【shn】


[編集部より]
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