貧困率16%を受けての反貧困ネットワークの声明

2009年の政権交代時に反貧困ネットワークが発表した声明と、先日出した貧困率16％をうけての声明のURLをメモしておきましょう。長くなるのでここでは本文を引用しませんが、必要なことが凝縮されていますから是非ともリンク先で全文をお読み下さることをお薦めします。

・http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/090830seimei.html#

・http://www.labornetjp.org/news/2011/1311320466915staff01#

政権交代を受けての2009年の声明は
「私たちは、次期政権の動向を注視している。私たちが次期政権の応援団となれるような、批判勢力とならずにすむような、ビジョンの提出と諸政策の実施を期待する。」
という言葉で結ばれています。
今回の貧困率調査は2009年1～12月のデータをもとに算出されていますから、民主党政権の政策が貧困率にどのように影響を及ぼしたかはまださだかではありません。
しかし、民主党政権に対して反貧困ネットワークが「批判勢力」にならざるをえない結果がおそらく出るだろうと思います。
この結びの言葉からして、政権交代当時にすでに反貧困ネットワークは、民主党政権は反貧困の思いを裏切るであろうことを予想していたのだと、私には思えます。

貧困率16%を受けての先日の声明では、貧困率の上昇が著しいのは高校生以下の子供がいる「働き盛り」の世帯だったと述べています。当然働き盛りの親のもとで育つ子供の貧困率も上昇します。
いわゆる「働き盛り」の世代は、当たり前ですが日本経済の大黒柱です。そして子供たちは日本の未来を支える存在です。
大黒柱と未来を貧困に落とす国の先行きなど見えていますね。

子供手当てと高校無償化だけでは、高校生以下の子供を持つ世帯の貧困率を改善することは難しいでしょう。
子供手当や高校無償化はもともと低所得者層への再分配を目的とした政策ではないのですが、現時点では再分配的機能も期待せざるを得ない状況です。
しかしこれらは貧困改善には応急処置的な効果しかありません。あくまで子供がいる世帯に限られるうえ、そして子供が中学生まで、そして高校へ通うことが条件とされた給付だからです。その条件がなくなれば元の木阿弥。

貧困の根本的な対策はやはり継続的な雇用、所得の安定です。
その第一歩は簡単なことです。
大企業が現在行っているこれ以上ないくらいの労働者からの搾取をやめればいいのです。
何兆円もの内部留保をため込んでおきながら解雇する必要のない非正規社員のクビを切ることをやめて正社員として雇えばいいのです。
政府も規制緩和を元に戻す方法改正してそれを企業に義務づけるのが貧困率を下げる第一歩と認識すべきです。
そして企業は正規と非正規の賃金や労働条件の引き下げ競争をやめ、あの手この手で脱法行為をしないで労働基準法を順守することです。
つまり、あくどい守銭奴であることをやめて、雇用創出、労働基準法遵守という企業の社会的責任を果たせばいいだけのことです。大企業はこの社会的責任を果たす体力は十分あり余っているのですから、簡単でしょう？
日本には「貧すれば鈍する」「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、大企業はこの真逆をばく進しているわけで、それを恥とすべきです。

安定した雇用と賃金を保障すれば、消費は上向きになり、景気も回復に向かいます。これは長期的に見ればめぐりめぐって企業に利益となってかえってくるのですから一石二鳥です。
しかし財界はほんの3ミリ先しか見えない超ど近眼のようですね。雇用を切り捨て内部留保をため込むのは、蛸が自分の足を食べているようなものだといい加減気づくべきです。 貧困率が上昇するような国では今はウハウハ笑っていられる大企業もいずれ自分の首を締め、衰えていくのです。

くどいようですが、反貧困ネットワーク2009年政権交代時の声明のこの部分を何度でも繰り返し強調したいと思います。

　「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」――この約束は、90年代からの「雇用なき景気回復」、低下し続ける労働分配率、高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。もう誰も、経済成長が十分条件であるかのような幻想には騙されない。

この期に及んでまだトリクルダウンの幻影に騙されていれば、貧困率は上昇の一途をたどるでしょう。


【秋原葉月】

[編集部より]
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未曾有の大災害に「小さな政府」では立ち向かえない

東日本大震災の犠牲者の数は日々増え、2万人は超えるという信じがたい人数になってきています。
現在避難してらっしゃる方の数も何十万人単位です。
津波や原発事故でほかの土地に避難せざるを得なくなり、財産も生活手段も奪われた人々は国のしっかりしたサポートなしには生活を立て直すことはできません。

確実にいえることは、これほどの災害は国が全面的に当たらねばどうにもならない、民主党政権や「減税真理教」の減税日本が目指す小さな政府では十分な対応ができない、ということです。
この冬、島根や鳥取は大雪で大渋滞や鉄道の立ち往生といういつもなら起こらない雪害が起きました。これは公共事業費カットと、雪害の対策費を事業仕分けしたせいではないかと言われています。
日本は台風、地震と自然災害に見舞われることが多い国です。
減税（しかも減税対象は大企業や富裕層ばかり）さえすればいいってものではないということの証明といえるでしょう。

ところが政府は、被災者の生活保護は受け入れた地方自治体が負担するように通達を出しました。これほどの国難にもかかわらず負担を地方自治体に丸投げです。
災害でやむをえず解雇されるという二次被害を被った者にもなんの対策も出さないままだし、悪質な便乗解雇にも「便乗解雇はやめましょう」と呼びかけるだけで実質的には野放し、と大災害による経済危機には無策のままです。
また、あろうことか計画停電による休業分の賃金は未払いでよいと厚労省はお墨付きを出しました。
国が率先して被災による損害に対処しないなら、しわ寄せをうけるのは、被災者や派遣などの経済的弱者です。

案の定今の財政では足らないので、政府は臨時増税を模索しています。
しかしこの増税案には消費税増税が提唱されています。これでは災害で損害を受けた国民が自分自身で自分に補償するお金を出すようなものです。
一方で国は東電は民営に据え置いたままでの公的資金投入を決めました。
東電は莫大な内部留保を溜め込んでいるというのに、東電に代わってまず国民の税金で（消費税増税したら経済的弱者や被災者から更に吸い上げた税金も含まれる）賠償しようというのですから、どこまでも大企業に甘いとんでもない話です。

再分配システムを機能させた「大きな政府」でないと災害時に国民を守ることができない、ということが今回の震災で一層はっきりしたのではないでしょうか。
【秋原葉月】

[編集部より]
東日本大震災の影響で中断していた「鍋パーティー」のブログを再開します。当記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。また当ブログに掲載する記事を募集しますので、ふるって原稿をお寄せ下さい。よろしくお願いします。

河村・大村圧勝は「いつか来た道」

「減税を阻む悪の議会を倒す庶民革命」
「減税か増税かを問う」

完全なるワンフレーズポリティクスの勝利です。
まんま小泉手法引き写しです。

もちろん名古屋市議会は批判されるべき点が色々あったでしょう。しかし市民の不満とリコール制度を逆手にとって、自分に従わない議会を悪玉に仕立て上げ解散させるとは、狂気の沙汰です。

そもそもリコール制は住民が主体となって住民自治を直接実現させるための究極手段です。
なのに権力者である首長が住民を煽って自分に逆らう「抵抗勢力」を潰す手段に流用するとは、実に斬新なアイディア（皮肉）。

地方公共団体の首長と議会議員を住民が直接投票で選ぶ二元制（憲法93条2項）は、首長と議会の両者を独立・対等の関係に置き、お互いに活動をチェックしあうことによって権力の暴走を防ぎ民意を反映させることを目指しています。
しかしカワムラシがやったことは「自分に賛同する御用議会以外は許さない」ということであり、もはや議会の存在否定です。これをファシズムと言わずして何というのでしょうか。
カワムラシはこれをいかにも庶民のための民主主義を実現させる行動であるかのように装うわけですから、許されない詐欺です。

多数の市民が再びやすやす「小泉手法」に騙されたことを不思議だとは思いません。だって未だに小泉氏に騙されたなんて思っていない人が結構いるのですから。
今でも小泉が総理に返り咲くことに賛成する市民は多いでしょう。だからカワムラシの小泉手法は大成功を収めたのだと思います。

多数の市民が小泉構造改革で酷い仕打ちをうけたことから何も学んでいないのは、ある意味当然でしょう。
もともと「お任せ民主主義」な国民性ですから、自分たちが選んだ小泉がどういう政治を行い、その結果どういう事態を招いたのか、自分たちで検証しようなんてほとんどしません。
現に小泉時代に格差社会が歴然としたモノになったのにかかわらず、小泉氏が格差社会を作ったなんて思わず、せいぜい「なんかようわからんけど、構造改革が不徹底だったせいで格差社会になったらしい」とか「今は世界的な不況なんだからうまくいかなくても仕方ない」位の認識しか持ち合わせてない人が多いのではないでしょうか。

ですから小泉構造改革やワンフレーズポリティクスのような小泉手法に対する批判は政権交代した新政権の役目だったと言えるでしょう。
しかし新政権はこの総括を全くと言っていいほどしませんでした。
これが大間違いの元です。
野党時代に批判していた官房機密費やイラク派遣などを政権についた途端追認したことからもわかるように、民主党は前政権の悪政を黙認しました。
そりゃそうでしょう、今の政権をみてもわかるように、民主党は小泉構造改革をまんま継承する政治がしたいというのが本音ですから、本気で自民党の悪政を総括するはずなどありません。
野党時代の「国民の生活が第一」の視点に立った国会での発言は所詮国民の味方を装ったカモフラージュに過ぎなかったわけです。

かくして、「小泉手法」は郵政選挙の時と全く同じように、名古屋市民に対して実に有効でした。
あれだけ痛い目にあったのに、進歩無し。

次にマスコミの問題があります。
マスコミ、特にお膝元の中日新聞はカワムラシの主張や政治手法に甘かったと思います。
というのは、減税したら財政の財源はどうする？というというツッコミはよく掲載していたものの、河村減税はほんの一部の金持ちを優遇するだけで多数を占める庶民には美味しいところなど実は一つもなく負担が増えるだけ、減税が市民サービスなんて嘘八百であることはあまり暴露しませんでした。

財源不足はもちろん真実ですが、そればかりを強調するようでは対立候補が選挙に負けるのは必死でしょう。
だって、年収2000万の市議会議員の給料削れば良いではないかと議会への憎悪の種に転化されてしまうのがオチだからです。
河村減税は貧乏人が泣きを見、金持ちが笑うだけである事実を、マスコミ特に地元紙はもっと報道することが「権力を監視するウォッチドッグ」としての役割だったと思います。

地方発信の草の根ファシズムはますます強固に増殖中。
「ファシズム批判は権力批判だけでなく国民批判も行わねばならない」と私は何度か書きました。今回は遠慮無く書かせてもらいます。

河村陣営に投票した名古屋市民は愚かな選択をしたものです。
減税で手痛いしっぺ返しをくらう以上のものをもたらしました。この選挙でポピュリストに熱狂して後押しする風潮をますます促進させたのです。

このツケは名古屋市民に留まらずやがて国民全体が支払うはめになるでしょう。

【秋原葉月】


［編集部より］
このエントリは、秋原葉月さんのブログ「Afternoon Cafe」に掲載されたエントリ（下記URL）を、著者の同意を得て転載したものです。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-651.html

何故、応能負担原則が応益負担より公平な税制と言えるか

課税には「公平・中立・簡素」という三原則があります。
そのうちの一つ、「税の公平性」についてですが、いかなる税の徴収の仕方が公平だと言えるのでしょうか。

私は、応能負担を原則とするのが公平な税の徴収だという考え方を支持しますが、それは応能負担が憲法14条の法の下の平等（公平）の趣旨に沿うからです。（ちなみに「原則である」ということは「一切例外を認めない」ということとは違うので、誤解なきよう）

憲法14条の法の下の平等が実現されているかどうかを見るとき、まずは一律に同一形式で扱われているかどうかを見ることが多いでしょう。

例えば選挙権。
戦前は選挙権は男性にのみ認められ、女性にはありませんでした。
しかしこれは性差別です。選挙権は男女の区別無く、全く同じ形式で認められなければ男女平等とは言えません。

これは「形式的平等」と「実質的平等」が一致するケースです。
しかし全てのケースに於いて形式的に平等に扱えばそれでいいのかといえば、決してそうではありません。
各人には、年齢や自然的資質や職業等々、社会的・経済的その他種々の違いが存在します。このような事実上の違いを無視して一律に「形式的平等」を押しつければ、かえって実質的な不平等を招くことも往々にしてあります。
従ってその違いを考慮して扱いに差異を設けることは、「形式的平等」には反しても「実質的平等」に資することになるのです。

例えば、女性は労働条件について男性より優遇される場合があります（労働基準法64条の2～）
身障者は、劇場やスタジアムであらかじめ鑑賞しやすいスペースが確保されていたり、公共交通機関が無料になったりします。

これらを「女性や身障者だけを優遇しており、男性や健常者に対する差別ではないか」と抗議したい人も中にはいるかもしれませんが、形式的な平等にのみとらわれてはいけません。

女性は男性と肉体的構造が違いますから、労働法64条の2以下の優遇を設けなければ、男性なら大丈夫でも女性では窮地におちいることになります。
身障者も健常者に比べて移動や席の利用に限界があるのですから、公共のスペースや交通機関で健常者と全く同じ扱いではかえって不利を押しつけられることになります。優先的な扱いをすることで健常者と実質的に平等になるのです。

このように、男性と女性、健常者と身障者の違いに着目して「優遇」や「差異」を設けることで、実質的な平等を計ることができます。
何が実質的平等なのかはケースバイケースで個別具体的に考えていくしかありません。
そして、憲法14条が目指している「平等」とは、もちろん「形式的平等」ではなく「実質的平等」です。

これは税を考えるときにもあてはまります。
各人の社会的・経済的な能力や条件の差異を考慮しなければ、税の徴収に於いて実質的な平等（公平さ）は計れません。

応益負担は、富める者も貧しい者も関係なく同じ利益を受ける者が同じ金額を負担せよ、ということですから、各人の経済的能力を無視して一律に同一の扱いをする「形式的平等」といえます。
この応益負担を原則とすれば「形式的平等」を第一に貫くことになりますから、実質的平等が計られるとは必ずしも言えません。

同じ一万円の徴税でも、ギリギリに切り詰めてやっと生活している低所得者と、土地も車もたくさん所有しているような高額所得者とでは重みがまるで違うのです。消費税が数％あがっても高額所得者には痛くも痒くもありませんが、ギリギリで生活している低所得者にはその数％が命取りになります（政府の皆様にはそういう想像力がないようですが）

応益負担を原則とすれば、低所得者ほど税の負担が重くなります。応益負担は形式的に平等であっても、実質的には不平等なのです。
応益負担の最たるもの言えば人頭税だと思うのですが、これは経済的能力の違いを無視した「悪しき形式的平等」の典型です。

それに対し、応能負担に基づく累進課税では低所得者と高額所得者で税率が変わりますから、形式的には不平等といえるでしょう。しかし高額所得者は低所得者と違って税率が上がっても生活に困ることはなく十分耐えられますから、各々の税の負担の重さは実質的に公平性が保たれるのです。

従って、払える能力がある者がたくさん払う応能負担を原則とするのが、税に関して憲法14条が想定する「実質的平等」を確保する方法だ言えます。


何故応能負担を原則とするのか、それを憲法14条から導いてみました。
私達が、消費税増税や法人税減税、配当や利子やキャピタルゲインへの課税などの様々な税の問題について考えるとき、「税は応能負担を原則とすることが公平な税制と言えるのだ」という基本をまず大前提として出発しなければなりません。
なので、こんな記事を書いてみました。
【秋原葉月】


[編集部より]
このエントリは、前回のエントリ「日本の税制の不公平（１）－分離課税」の関連記事で、同じ筆者（秋原葉月さん）が執筆しました。今回の記事も、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」（秋原葉月さん運営のブログ）にも掲載されています。同ブログもよろしくお願いします。

日本の税制の不公平（１）－分離課税

斎藤貴男氏の「消費税のカラクリ」
神野直彦氏の「分かちあいの経済学」「財政のしくみがわかる本」

この三冊は、財政、税制について理解を深める上で欠かせない三種の神器と言えるでしょう。
私のように数字が苦手な人間には多少分かりづらいところもありますが（汗）、是非ともオススメの三セットです。
これからときどき、これらの本からなるほどと思うところをメモしていきたいと思っています。


税金は、担税能力のある者、即ちお金持ちほどたくさん納める応能負担が原則です。
その原則からすれば、所得税は比例税（所得のいかんにかかわらず同じ税率が課されること。法人税がそう）ではなく、累進税（所得が多いほど税率も上がること）こそが公平な税制といえます。

日本も一応、お金持ちほど累進的にたくさん税負担をする累進課税制度を実行してるかのように見えます。
「見えます」というのは、実際は言うほど累進的になっておらず、比例的になっているのが現実だからです。

何故そうなってしまうのでしょうか？
神野氏の「財政のしくみがわかる本」p.67あたりから書かれていることをまとめてみましょう。

高額所得者の所得は、給与所得より利子所得や配当所得や不動産所得などの資産所得の方が多いのですが、日本ではこうした資産所得に対しては分離課税と言って累進税率の適用を除外しているのです。
例えば、配当所得には上場株式の10％、利子所得は20％という一定の税率（比例税）になっており、キャピタルゲイン（株式を売却して得た利益）に対する課税はなんと1％10％の税率です。

所得が多いほど税率の上がる累進税より税率が一定の比例税の方が高額所得者ほど有利になりますから、この分離課税方式は資産所得が多いお金持ちにとって有利な税制だと言えるでしょう。

このように、日本の所得税は全ての所得に対し累進的に税をかけないで多くの所得を分離課税で比例税にしているから、お金持ちほど実質的な税の負担率が下がるのです。
実際そのせいで中間所得者と高額所得者は同じ税率になってしまっています。

ヨーロッパでは日本と違い、金融所得に対しても累進課税にしています。
日本でも多くの所得を分離課税にせず、累進的に税を取るべきです。それが応能負担ということですし、より公平な税制です。またそれによって国も税収が増えることになります。
（以上「財政のしくみがわかる本」よりまとめ）

民主党さん。
当然ですが、このような資産所得、金融所得は貧乏人は持っていません。持っているのはお金持ちで、しかも高額所得者ほどこういう種類の所得が多いのです。しかしそれを分離課税で比例税にすれば、お金持ちほど払う税金は軽く済むことになります。これでは応能負担原則に反し、不公平ではないでしょうか。

これをそのままにしておいて逆進性の強い消費税の税率を上げれば、低所得者層ほど重税に苦しむことになり、更に不公平さが増すことになります。
その前に、まずは金持ち優遇を是正して公平な税制に近づけ、且つ税収を増やすことから始めるべきではありませんか？

（不公平な税制についてはこれからも何度か書いていきたいと思っています）
【秋原葉月】


[編集部より]
このエントリは、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」（秋原葉月さん運営のブログ）にも掲載されています。同ブログもよろしくお願いします。なお文中で、神野直彦氏の著書を引用する形で触れられているキャピタルゲインへの課税の件ですが、同書68頁に、「実質的に取引額の1%を払えばいいということになっています」と書かれています。これは、2002年まで施行されていた「源泉分離課税」（売却額の5.25%を売却益とみなし、さらにその20%に所得税をかける方式）のことを指すと思われます。現在ではこれは廃止され、売却益（売却額ではありません。売却額から購入額を引いた金額）の10%（所得税7%、住民税3%）に課税されます。この税率は本来20%（所得税15%、住民税5%）なのですが、小泉政権時代の2003年から現菅政権時代まで三度にわたって延長措置が取られています。2012年からもとの20%に戻すはずでしたが、昨年末の見直しにより再び2年間の延長が決まりました。