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押してだめなら引いてみろ ~財政再建の道は消費税だけじゃない~

どうも、スコーピオと申します。
若い故不束者ですが、これからよろしくお願いします。m(__)m

さて、菅改造内閣において、与謝野氏が経済財政担当大臣になりました。
与謝野氏は『消費税増税派』みたいで、野党のみならず与党内部からも批判があるみたいです。
そうまでして引き入れたいのは、やはり財政通と呼ばれた彼をひきいれて、どうしても財政再建に取り組みたいのか。

多分菅総理は『ギリシャの財政破綻』がトラウマになっていると思うんですね。
地盤・看板・カバンがないから、世論や世の動きに敏感になると聞いていますし。

いち早く財政再建をしないとギリシャの二の舞になると(テレビもそんな感じで報道していたしなあ)
まあ、実際に税制大綱が出来あがらないうちは、すべて憶測の域を出ませんが、どんな政策を出してくるか、しっかりと監視する必要があるでしょう。

僕に言わせれば、それより由々しいのが、どのマスコミも社説で『消費税増税(+TPP参加)』を主張しているということ。
朝日しかり、毎日しかり、日経しかり、読売しかり。

消費税増税は確かに収入は安定しますが、低所得者には痛いでしょう。
それよりもkojitakenさんの言うように、累進課税を強化するとか、大企業の法人税を引き上げるとか(中小企業はともかく)、方法はいろいろとある気がします。



『押してダメなら引いてみろ』と言うように、
一つの問題を解決するための方法は、一つだけではないと思うんです。


マスコミは様々な方法を考えてそれを主張すべきだと思うのに、どうも消費税増税の一点張りだなあ・・・。
テレビも新聞も人に考えさせないパワーとボリュームがあるんだから、そのあたりを自覚して、様々な方法を紹介しないと。

財政再建は確かに大事ですが、今は不景気ですし、どちらかといえば後回しにする政策だと思いますね。
加えて、消費税増税以外の税収の増加も考えないと。

最後は東京大学大学院経済学研究科教授の『消費税に縛られるな「増税論議」』を引用して閉めさせていただきます。
お粗末さまでした。



『消費税以外にどのような増税の可能性があるか考えてみる必要がある、と考えてみたいのだ。以下、個人所得税、相続目的の消費税、そして炭素税の3つを取り上げてみたい。 

まず、個人所得税であるが、ここでは特にフラットな地方個人所得税を取り上げてみたい。スウェーデンの例が非常に参考になる。スウェーデンは25%の消費税(付加価値税)を課しているが、それよりも高い税収を上げているのがフラットで30%という税率がかかる地方所得税であるそうだ。

 富裕税のようなものがかかる年収1000万円を超えるような高所得者層や、ごく少数の低所得者層は別として、国民の多くはその所得の30%を地方所得税として徴収される。年収300万円でも800万円でも、その30%が地方所得税としてとられる。

 地方所得税としてとられるのは、それが医療や教育など国民が地域の政府から受ける便益への負担という意味が込められているのだろう。「皆さんの生活の中で、医療、介護、教育、育児支援、ゴミ収集などのサービスは重要な意味を持っているはずです。それなら所得の30%程度をその費用として負担してください」、というような意味を込めた税金だと思われる。地方税であるので、費用と便益の関係が見えやすい。

 日本でも、こうした制度を検討する必要がある。スウェーデンのように30%というのは高すぎるかもしれないが、たとえば10%程度の地方所得税を創設して、それを地域で提供される医療や介護や教育などとつなげていくという考え方だ。地方分権あるいは地方主権を進めていくという意味でも好ましい。


第二に、相続目的の消費税について述べよう。日本には1400兆円あまりの個人金融資産があり、その70%近くを65歳以上の人が保有している。住宅資産もほぼ同額の規模であり、こちらはその70%を50歳以上の人が保有している。

 つまり、日本の個人資産のかなりの部分を高齢者が保有しているのだ。しかし、こうした資産が相続されてもその中で遺産相続税を払うのは5%前後の人にすぎないという。相続税には大きな額の控除があり、よほど高額の相続でないかぎり相続税を払う必要はないのだ。

(中略)

最後に炭素税について一言述べておきたい。
すでにいろいろな所に書いているのでここでは詳しく述べないが、省エネや低炭素社会を確実に実現していくためには、政府や企業の自主行動計画や努力だけに頼らず、市場的な手法を導入する必要がある。

 将来的には日本も炭素税や排出権取引を本格的に導入することを求められるはずだ。そしてもし本格的に炭素税を導入するとすれば、その税収は相当な規模になると想定される。そして炭素税の税収を、環境目的のためだけに使うべきという理由はない。他の税金と同じように増税の財源として考えるべきなのだ。』

伊藤元重氏『消費税に縛られるな「増税論議」

【スコーピオ】
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