復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向
2011年4月16日5時8分
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。
ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。
枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。
菅政権は、４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第２次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。
政権は現在、２～３年間の時限措置として、現在５％の消費税率を１～３％引き上げることを検討している。税率１％で約２．５兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。
増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」（政府高官）との意見がある。
消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、５～４０％の６段階ある所得税率を各１％引き上げても税収増は約１兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は０８年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、１０年度の見込みは７．４兆円程度にとどまっている。
経団連「復興へ、必要なら時限的な増税も」 政府に提言
2011年3月31日10時52分
日本経団連は３１日、東日本大震災からの復興に向けた緊急提言を発表した。被災地の復興を全国民で取り組むため、必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も検討すべきだとした。
復興財源は、高速道路無料化など現政権の目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとした。さらに、政府に強力な司令塔を確立するため、震災復興庁（仮称）の設置を求めた。
東京電力管内で今夏予想される電力不足への対策では「（政府による）電力使用制限がないように、経済界の意向を体した行動計画が非常に重要」（米倉弘昌会長）として、４月中に業界ごとの節電対策である自主行動計画をまとめる方針を打ち出した。
東西ドイツ統一の際に、東ドイツの財政支援のために設置した「統一基金」や「連帯税」に学び、時限的に「連帯復興基金特別会計」を設置し、「連帯復興税」を導入すべきである。連帯復興基金特別会計は、連帯復興税とこの特別会計が起債する「連帯復興債」とで資金を調達する。その資金は中央政府の復興事業だけではなく、地方政府の復興事業への財政支援に充てる。
連帯復興税は、被災地の負担増を回避するためにも、所得税や法人税などの直接税が中心とならざるを得ない。ドイツの連帯税では、所得税と法人税の税率が引き上げられた。
しかし、日本では非常時の「連帯」として、税制の優遇措置をまず廃止すべきである。つまり、租税特別措置など既存の政策税制措置を原則として廃止し、あくまでも被災地や被災者への減免措置に限定するように再編する。税率の引き上げも、配当・譲渡益に対する軽減税率を本則税率に戻すことなどを優先すべきである。
さらに連帯復興税として、この日常時に控えるべき行為に課税する「消費行為税」を創設してもよい。電力使用量への電気税や、ネオンサインへの広告税、あるいは遊興・娯楽への課税などが考えられる。
関東大震災では苦い教訓もある。復興財源のすべてを国債に求めた結果、緊縮財政への転換を余儀なくされ、デフレを深刻化させて、金融恐慌を招いている。こうした歴史的教訓からすれば、今回は復興財源を国債にのみ依存するのではなく、増税と組み合わせた財源調達を選択すべきである。
（『週刊東洋経済』2011年4月16日号掲載コラム「経済を見る眼」・神野直彦「連帯基金と連帯税で分権的復興を」より後半部分）
テーマ : 東北地方太平洋沖地震~The 2011 off the Pacific coa~
ジャンル : その他
日々の暮らしにあえぐ庶民にとって「減税」の二文字は麻薬のようなものです。納めた税が還元されている実感が湧かない目下の状況では、再分配を期待できない、がホンネです。
今の日本の税体系は、頑張って稼いだ人に対する懲罰的な税体系であると言っても過言ではありません。
名古屋人は見栄にさとく、目先の金にケチで、マスコミにからっきし弱い、とは昔からの評判。
そんなばかりじゃないよ、と言ってきたのが私ですが、残念ながらこの評判通りの市民性を持っているようです。
“あの”阿久根市ですら見限ったポピュリズム独走市長を、名古屋市民は間違いなく大差で選出します。
そして自ら奈落の底に沈んでいきます。所得税負担者の６％しかいないとされる「減税恩恵派」ならまだしも、大半の「減税で損をする層」がマスコミ報道にのぼせ上がって河村氏を推します。
河村氏を支持するのはほとんどが無党派層、言い方を変えれば無責任層、上から目線と言われようがもっと辛辣な言葉を使えば無知層です。彼らはコアな河村支持者がどのような行動をしているのかさえ知ろうともしません。
1月25日の朝日新聞に、公開討論会の様子が掲載されています。
市議会側が発言をするたびに「ウソつき」「帰れ」と妨害の罵声を浴びせ続けます。驚いたことにこの支援団体の世話人が先頭を切って、この言論の場で妨害のヤジを飛ばしているのです。そんな行為を新聞で誇らしげに語る厚顔無恥さ！
独善的な市長ばかりか、話し合いの場では相手の意見も聞け、という常識すら知らない馬鹿者が支援団体の長をつとめ、そうした行為も「人気があれば」批判もしないマスコミ。
３者の腐ったトライアングルの中で何も考えない市民がもろ手を挙げて支持するのは冷静な目から見ると異様にしかうつりません。
「相手をナチに喩えるのは議論に負けたこと」という投稿がありましたが、目指す政治の方向性はともかく、ポピュリズムを煽ってやりたい放題を狙うのはまさしく初期のナチの手法とそっくりではないですかね。
私は名古屋人に絶望しつつあり、名古屋人である自分を呪いたくあります。
河村氏は私学助成を打ち切るそうです。私学は金持ちが行けばいいと思っているようです。
はたしてそうでしょうか？
私立がすべて進学校なら、公立に比べ多少のプレミアムを払うのは理解できますが、自身の能力を考えて自身の将来を考えて、進学校ではない私立高校に通う子供もいるはずです。貧乏人は教育の選択肢すら削られるわけです。
さらに、追い打ち民主党の高校無償化によってますます公立高校優遇となり、公立との格差が10万とかとても“庶民”とかけ離れた額になれば、私立には金持ちしか集まりません。市場原理により、偏った子供しか集まらなくなり、進学校の質が落ちるでしょう。となれば、私立の設立者、校長等の「子供たちにこういう教育をしたい」という考えそのものを否定することであり、これは明らかに違憲でしょう。（※朝鮮学校を無償化するかの議論する暇があるなら問答無用で私立も無償がするべきである）また、私学の質が落ちなければ、金持ちだけが質のいい教育を受けられるというまた、不平等な違憲政策ですね。
減税精神で浮いた金があるのなら、それで荒れた公立高校の質を私学レベルまで高めればいいじゃないですか。それこそ、“庶民感覚”ですよ。
名古屋には不思議な話があるらしい
「まず減税」という話
あちらでは「増税」の声がやかましく
こちらで「減税」声高に叫べば聞こえはいいけれど
個人の高額納税者上位の3.1%
みんながうらやむ金持ちに減税の25%が集中し
年間で1035万円も減税される大金持ちもいるらしい
4人家族で食べていく年収500万円のサラリーマンは
年間の減税9500円
最も貧しい40万人は減税の対象にさえ入れない
納税企業もいろいろあるが
上位0.2%の大きな企業に減税の44%が集中し
58%の中小企業には減税年間5000円
これを「市民税一律10%減税」というらしい
「金持ちはゼロ減税」といっていたのは誰なのか
名古屋はこれで「減税の発祥の地」となるそうだ
「徹底して無駄を省いて構造改革」をする話
学童保育への市の助成分を廃止して
こどもキャンプ場を市から切り離し
私立高校と私立保育園の授業料補助を削減し
民間保育所の障害児保育補給金を削減し
保育所の地域活動補助金を廃止し
市民病院を廃止して民営にしても
福祉の「後退ではない」という
民間丸投げ経費削減人員削減サービス低下
市の責任は消滅しあとのことは自己責任
たしかに「減税」の行き着く先はここかもしれず
「一丁目一番地」なのかもしれない
「庶民革命」とかいう話
議会はリコール「解散」で
議員の数を半減させて自分色の議会にすれば
市長と議会のお互いの監視機能は無くなって
「独断と暴走」の仕掛けが完成
名古屋はついに「民主主義発祥の地」となるらしい
民主主義を乱用し民主主義を破壊する
こんな不思議な「革命」は「日本で初めて」かもしれない
ひと昔前「改革」叫んで現れた「劇場型の騒動」が
一時は「熱狂的な支持」を受け「抵抗勢力」とたたかって
実現したのは「格差」と「貧困」
大企業の「内部留保」は過去最高で企業栄えて民滅ぶ国
「騒動」が終わってみれば焼け野原
このごろ名古屋に現われた「劇場型の騒動」も
「減税」と「庶民」の仮面で大暴れ
うしろには「刺客」がぞろぞろ勢ぞろい
「議会」はまるで「抵抗勢力」
ひと昔前のあのころとよく似た話
名古屋には不思議な話があるものだ
河村たかしの「ウリ」である「住民税10％減税」が低～中所得者（つまりいわゆる庶民層）になんの恩恵もないことは今更言うまでもありません。しかも、この「減税」がこれほどうけた原因を作ったのが小泉構造改革とは、まさに新自由主義がもたらした負のスパイラルに暗澹たる思いです。
国から地方への税源移植いわゆる三位一体の改革のために2007年度から住民税が急にあがったことはみなさんご存じだと思います。もっともサラリーマンの場合は、会社が月割りで分割して天引きするから、切迫感はあまり感じなかったのかもしれません。しかし、フリーで仕事をしている私はいきなり2倍にはねあがった納税通知書を見て何かのまちがいかと思ったものです。
当時政府がしきりに強調していたのは、住民税率が変わっても所得税率も変えているので「住民税＋所得税」の合計税額は改正前と変わっていないということでした。しかし、住民税・住民税の定率減税全廃もあって中・低所得層にとっては増税になってしまったのです。
しかも、累進制をやめ一律10％にしたため、若干所得税は高くなるとはいえ高額所得者を優遇する結果となりました。つまり、税源移譲を目的としたこの住民税率と所得税率の改正は、全体での割合が高い「中・低所得層」からいかに多く税金をとるかが目的だったということになりますね。
この税制改悪でもっとも深刻な打撃を受けたのが、年金だけで生活していたり、年金だけでは生活できないので、安い給料で働いている高齢者でした。加えて、その前年に老齢者控除が廃止されましたから、10倍以上の大増税になった人も多かったのです。年200万円くらいの年金で生活する老夫婦は、 2005年まで年5000円程度だった住民税が10万近くにもなり、税務署の窓口で「首を吊れというのか」と職員に迫ったというニュースも読んだ記憶があります。
数日前、名古屋市長選の模様を伝えるNHK７時のニュースで河村たかしの手をしっかと握って「税金は安くしてくれなきゃな」と訴える見るからに「善良で庶民的なおばあさん」が映っていました。おそらく河村流「減税」からはなんの恩恵も受けられない人と思いますが、訴えには切実な思いがこもっていたのではないでしょうか。そして、それを充分知りつつ、平然と貧乏人をだましその支持をむしり取ろうとしている河村たかしは冷酷な詐欺師としかいいようがありません。
もうひとつ、驚いたのは河村たかし市長の応援をしている、というオジサンの発言。何かとても熱心に応援しているようなのだが、河村市長の「市議会の議員報酬カット」を強く支持している模様で、「イチローがたくさん貰ってることには腹は立たないけど、議員が２０００万貰ってるってことに腹が立つんですよ！」とアジテーション。また、生活保護を受けている人に批判めいた発言をしたり、「若者の貧困には同情するけど老人の貧困は自己責任」的なことを言って会場から非難されると慌てて取り消したりと、とにかく印象深い発言のオンパレードなのだった。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
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Author:nabe-party
「鍋党」（Nabe Party）の参加者がつくるブログです。
「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。
