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2012年度の犯罪白書からセーフティネットの必要性を考える

先日私のMixiの友人経由で知ったのですが、2012年度の犯罪白書が公開されました。
この白書について朝日新聞は
「仕事なければ、再犯率5倍 11年、過去最高の再犯率」
また、毎日新聞では
「犯罪白書:検挙16%が高齢者 「暴行」増加、過去最悪に--12年版」
という報道がなされています。
報道の詳細については各々のリンクを確認頂きたいのですが、法務省のHPから白書の内容は確認することが出来ます。

今回はこの白書を読み込んでみようと言うことです。
しかし大部ですので、このブログに関係するところ、具体的には上掲2紙の指摘する部分を読み込んでいきたいと思います。
とはいえ議論の前提として現在の犯罪傾向は見る必要があるでしょう。
同書は


刑法犯の認知件数は,平成8 年から毎年戦後最多を更新し,14年に369万3,928件を記録したが,15 年から減少に転じて,23 年は213 万9,725 件(前年比13 万1,584 件(5.8%)減)まで減少した。最近の認知件数の減少は,例年,刑法犯の過半数を占めてきた窃盗の認知件数が15年から毎年減少したことが大きな要因となっている。また,窃盗を除く一般刑法犯(刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたもの)の認知件数も,16年まで増加を続けていた後,減少に転じているが,20年前の約1.6倍の水準にある。
刑法犯の検挙人員は,平成10年に100万人を超え,11年から毎年戦後最多を更新し,16年に128万9,416人を記録した後,17年から減少に転じて,23年は98万6,068人(前年比4 万3,049人(4.2%)減)まで減少し,100万人を下回った。
(中略)
最近は,全般的に高年齢化が進み,特に,60歳以上の者の構成比は,昭和57年には3.5% (1 万5,363人)であったのに対し,平成23年には,22.9%(7 万83人)まで上昇し,65歳 以上の高齢者が15.9%(4 万8,637人)を占めている。
(第1編 犯罪の動向1 刑法犯(1)認知件数・検挙人員)

人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率は,いずれも,平成15年以降, 減少・低下している。男子の被害発生率は,女子の2 倍以上である。
一般刑法犯による死傷者総数は,平成17年から7 年連続で減少している。死傷者中に女子が占める比率は,3 割前後である。
財産犯(強盗,窃盗,詐欺,恐喝,横領及び遺失物等横領)の認知件数及び被害総額は,平成15年から減少していたが,23年は,被害総額が前年から若干増加した。
強姦及び強制わいせつによる女子の被害は,平成16年以降,認知件数・被害発生率ともおおむね減少・低下している。
(第5編 犯罪被害者1 統計上の犯罪被害者)


これらを読むと「刑法犯の認知件数は,平成8 年から毎年戦後最多を更新」したが「平成15年から減少に転じている」こと、被害者という観点からは「死傷者が出るいわゆる凶悪犯罪は減少の傾向にあるが、財産犯は増加した。しかし若干の増加に止まっている」ということがわかります。
刑の厳罰化の潮流があり、その影響で減少したと言えなくもないのですがどうもそれだけではないようです。むしろ凶悪犯のカテゴリーに入らない財産犯が微増していると言うことは犯罪の原因の大きな要素に景気があり、昨今の経済状況が犯罪に反映しているとも言えるのではないでしょうか。
また高齢者の割合が増加していることは言うまでもないことですが我が国の急速な高齢化が大きな原因であることは言うまでもありません。

それでは上掲朝日新聞の指摘する「過去最高の再犯率」についてはどうでしょうか?

一般刑法犯により検挙された者のうち,再犯者の人員は,平成9 年から増加し続けていたが,19年からは5 年連続で若干減少し,23年は13万3,724人(前年比2.8%減)であった。
再犯者率は,9 年から一貫して上昇し続け,23年は43.8%(同1.1pt 上昇)であった。
(中略)
入所受刑者のうち,再入者の人員は,平成11年から毎年増加した後,19年からはほぼ横ばい状態にあったが,23年は1 万4,634人であった。再入者率は,16年から毎年上昇し続けており,23年は57.4%であった。
女子について見ると,再入者の人員は,平成12年以降,増加傾向にあり,23年は914人であった。再入者率は41.1%と男子(59.0%)より低いが,17年からは毎年上昇し続けている。
有保護処分歴者の占める割合は,初入者,再入者ともに,若い年齢層の者ほど高い。どの年齢層においても再入者は,初入者と比べて有保護処分歴者の割合が高いが,特に,29歳以下の若年の再入者では,約6 割の者に保護処分歴がある。また,保護処分歴の中でも,ほぼ全ての年齢層において,少年院送致歴のある者の割合が高く,その傾向は再入者において顕著である。
平成14年及び19年の出所受刑者について,出所年を含む5 年又は10年の間,各年の年末までに再入所した者の累積再入率を出所事由別(満期釈放又は仮釈放の別)に比較すると,満期釈放者は,仮釈放者よりも累積再入率は相当高い。14年の出所受刑者について見ると,10年内の累積再入率は,満期釈放者では62.5%,仮釈放者では40.7%であるが,5 年内に再入所した者は,それぞれ,10年内に再入所した者の90.6%,82.0%を占めている。入所度数別に比較すると,入所度数が多いほど累積再入率は高く,特に入所度数が1 度の者と2 度の者の差は顕著であり,2 度以上の者は,おおむね半数を超える者(約55%)が5 年内に再入所し,入所度数を重ねるに従って,改善更生の困難さが増していくことがうかがわれる。
(第4編 各種犯罪者の動向と処遇 6 再犯者)


ここを読むと、若年層で犯罪加害者に一旦陥ってしまうと、再犯率が高くなる。また、仮釈放という手段で早く社会復帰への道筋が付いた方が刑期一杯まで服役した者よりも再犯率が低い(朝日新聞とはあえて逆の言い方をすればですが)。そして、社会と隔離される機会が増えるほど更正するのが難しくなっていくということです。
実際、雇用する側としても有効求人率が1を下回っている状況下であえて犯罪歴のある人間を雇用するとすれば、白書にも指摘がありますが、雇用主の半数以上が国に対し「「出所者の身元保証」,「住居の確保」及び「出所者への相談・助言」」を求めているような手厚い国のフォローが必要だと言うことでしょう。しかし、そのような援助を国がするのであれば行政の肥大を招くことは必定であり、現在の憲法上認められた権利である生活保護でさえバッシングするようなこの社会ではとうてい受けいれられることはないのでしょう。

引き続き毎日新聞が指摘する「検挙16%が高齢者」という点はどうでしょう。

高齢者の検挙人員は,他の年齢層の者とは異なり,増加傾向が著しく,平成23年は,4 年の検挙人員の約6.3倍となっている。これを人口比の推移で見ると,高齢者の一般刑法犯検挙人員の人口比は,他の年齢層より相対的に低いが,平成4 年との比較で,23年の人口比の伸び率を見ると,20~29歳で約1.1倍,30~39歳で約1.4倍,40~49歳で約1.3倍,50~64歳で約1.7倍に上昇している一方,高齢者では約3.4倍にまで上昇しており,最近の高齢犯罪者の増加の勢いは,高齢者人口の増加をはるかに上回っている。
(中略)
一般刑法犯全体と比べて,高齢者では窃盗の割合が高いが,特に女子では,91.9%が窃盗であり,しかも万引きによる者が80.8%と際立って高い。
高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗において,この20年間で検挙人員の増加が認められるが,さらに,重大事犯である殺人及び強盗,粗暴犯である傷害及び暴行においても検挙人員が増加している。
高齢者の入所受刑者人員は,最近20年間,ほぼ一貫して増加傾向にあり,また,入所受刑者全体と比べて,再入者(受刑のため刑事施設に入所するのが2 度以上の者)の割合が高いが,20年前と比べて初入者(受刑のため刑事施設に入所するのが初めての者)も著しく増加している。
高齢者の保護観察開始人員も,増加傾向にある。なお,高齢者の仮釈放率(平成23 年は31.3%)は,出所受刑者全体の仮釈放率(同51.2%)と比べて低い。高齢者では,引受人がいないなど,釈放後の帰住先が確保できない者が多いことなどによると考えられる。
(第4編 各種犯罪者の動向と処遇 4 高齢犯罪者)


高齢者の増加により高齢者の犯罪が増加するのは当然と言えるのですが、問題はその犯行の殆ど(と言って良いでしょう)が窃盗などの財産犯であること、また、高齢者の性質上釈放後の生活拠点を確保するのが困難であることが高齢者の再犯率を高めていると言うことが以上より読めます。高齢者の再就職という問題になると思うのですが、この点については若年者層の議論に加え、同人が高齢者であり、また、場合によっては同人に病気など身体的な問題を抱えることも多く、さらに事態を悪化させているように見えます。
さらに我が国ではまだまだ前科者に対する社会、身内の拒否感は高いことを考えれば生活保護という最後の手段を取ることを躊躇することになり(親族にこれ以上迷惑はかけたくない)、「飢えて死ぬぐらいなら、万引きでもやって刑務所に入所した方が雨風しのげて三食食べることが出来る」とさらなる犯行に手を染めようと考えてもおかしくないでしょうし、それがさらに事態の悪化を招いているように思えます。
同書は言います。

ここ数年,満期釈放者の割合が50%前後で推移し,そのうち帰住先がないまま釈放となっている者が多く,さらに,刑務所への再入者における無職者の割合が高い。また,高齢者の仮釈放率は,出所受刑者全体と比べて低く,高齢者に帰住先のない者が多いことがうかがえる。刑務所出所者等の再犯については,仕事や住居や相談相手がない状況で引き起こされているケースが多く,刑務所出所者等の仕事や住居等の生活基盤を整えて円滑な社会生活への移行を促進することが社会復帰への鍵となる。
(第7 編 刑務所出所者等の社会復帰支援 1 はじめに 2 再犯防止・改善更生のための社会復帰支援策と民間の協力・参加)


ここで少し古い白書ですが2008年版犯罪白書特集『高齢犯罪者の実態と処遇』は、高齢者の犯罪について特集を設けています。
同白書によれば

高齢犯罪者がこのように増加している理由は何であろうか。現在の我が国では,高齢者の平均寿命が延び,また,高齢者人口も急激に増加していて,社会の高齢化が急速に進んでいる。
そして,現在の高齢犯罪者を取り巻く環境に目を向けてみると,高齢犯罪者の犯罪性が進むにつれ,住居が不安定になるとともに,配偶者がなく,単身生活の者が増えている。これらの者は,親族との関係も希薄である。このように,犯罪性の進んだ高齢犯罪者は,孤独な生活状況に陥っており,周囲から隔絶されている状況がうかがわれる。犯罪性が進んだ高齢犯罪者には,犯罪に結び付きやすい物質依存関連疾患にり患した経歴を有する者の比率が高いが,このような問題について福祉的なサポートを受けないままでいる者が少なくないこともうかがわれる。
就労状況,収入源等の経済状況についても,犯罪性が進むにつれ,就労の安定しない者,低収入の者の比率が上昇しており,また,生活保護などの福祉的支援を受けないまま無収入でいる者の比率も大幅に上昇している。経済的に不安定な状態に置かれて,生活に困窮していることから,更に犯罪の危険性が高まっているといえる。


この問題はそれ以外の層についても同じことが言えるのではないでしょうか。
2012年度の犯罪白書はこの点を「満期釈放者で,出所の際に適当な帰住先を持たない者は,出所してから数箇月の再犯リスクが高いことがうかがわれる。刑務所出所者等の帰住先を確保し,あるいは,適切な福祉的支援により生活環境を整えることは,重要な課題の一つといえる」と指摘するのですが、結局は安定した生活環境・勤労環境の整備が再犯リスクを下げ、社会のリスクを結果として下げると言うことなのではないでしょうか。

そして、本文では引用しませんでしたが、所謂高齢者の凶悪犯罪には配偶者・親族の「介護疲れ」や、病気の子どもの将来を悲観して殺人を起こしてしまう場合、満足な支援を受けることが出来なかったが故の親の虐待による子供の死亡という問題ももちろんあって、これらを予防していくためには「刑の厳罰化」なんて殆ど効果がないと考えるしかなく、この手の犯罪を防止するには生活保障をきちんとすることが一番なのだと言わざるを得ません。
生活保護よりも最低時給が低いことが問題という意見も一理あるとは思いますが、生活保障の観点からいえば、今俎上に載っている「生活保護の引き下げ」なんて治安の点から見ても下の下策でしょう。これで治安が悪化すれば警官を増員して事に当たるということになりそのコストは結果として国民の負担に反映することになります。その結果一人あたりの生活保護費受給額と警官の給与を比較すると結果としてコスト高ということになりかねません。
今年6月に大阪市でおきた無差別通り魔事件では、出所したばかりの人間が生活に困り自暴自棄となり起こした犯罪です。被害者からみれば、自分や家族が殺されるくらいなら、生活保護や就職支援をして、刃が自分や家族に向かわないようにしてくれたほうが良かったでしょう。そして、いつ誰がこのような同じ目にあうかわかりません。死にたい人間には死刑も抑止力にならないことがあります。

そして、最低時給の引き上げなどもワーキングプアを減らすことで潜在的な犯罪者を減らすことが出来るわけですから、治安に寄与することに結果としてなり安心できる社会を作るということもできるわけです。
いまの生活保障を巡る議論の多くは賃金と生活保護給付の引き下げ合戦であって、これではどのような結果が出るにしても社会が不安定になってしまうように思えてなりません。
なお、生活保護受給者に限らず所謂低所得者層は消費性向性が高所得者に比べると高いこともあり、彼等に安定した収入があることは景気を下支えする効果もあり、また、所得税の負担は少ないかもしれませんが、その一方で平等に課税される消費税という観点からすれば、消費税自体の逆進性という性質からしても、税収の安定を見込むことも出来るとさえいえることを付言しておきます。

【kodebuya】

・参考過去エントリ
生活保護バッシング その1
生活保護バッシング その2

・署名のお願い
生活保護基準引き下げに反対する署名にご協力お願いします。 ここのリンクの一番下からネットで署名できます。
STOP!生活保護基準引き下げ

[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」のkodebuyaさんの投稿です。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。ぜひあなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。そして現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。

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テーマ : 生活保護
ジャンル : 政治・経済

責任を果たそうとするアメリカの富豪とそうしようとしない日本の富豪

以前「夢をかなえるゾウ」という本がベストセラーになり、私も購入しましたが、その中で印象に残っているのは「鉄鋼王」カーネギーは若い頃から自分がその日に稼いだお金の一部を「毎日」協会に寄付していたというエピソードでした。宗教的なバックボーンの違いなのかもしれませんが、最近の日本でそのような富豪がいたかどうか思いつかなかったのがとても残念だったことを覚えています。

ノブレス・オブリージュという言葉があります。
勝谷誠彦あたりに言わせると

たとえば、イギリスの軍隊では貴族は必ず入って将校になりました。しかし、突撃のときは、真っ先に先頭を駆けなければならないんです。先に弾に当たって死ぬんです。


と適当なことをいい、上記ブログ主に思いっきり突っ込まれていますが、当然そんな意味ではありません。
信じて良いのかどうかわからないと言われるWikipediaの記載 に寄れば

ファニー・ケンブル(1809-93、イギリスの女優)が1837年に手紙に「‥確かに『貴族が義務を負う(noblesse oblige)』のならば、王族はより多くの義務を負わねばならない。」と書いたのが、この言葉が使われた最初である。倫理的な議論では、特権は、それを持たない人々への義務によって釣り合いが保たれるべきだという「モラル・エコノミー」を要約する際にしばしば用いられる。最近では主に富裕者、有名人、権力者が社会の模範となるように振る舞うべきだという社会的責任に関して用いられる。「ノブレス・オブリージュ」の核心は、貴族に自発的な無私の行動を促す明文化されない社会の心理である。それは基本的には、心理的な自負・自尊であるが、それを外形的な義務として受け止めると、社会的(そしておそらく法的な)圧力であるとも見なされる。法的な義務ではないため、これを為さなかった事による法律上の処罰はないが、社会的批判・指弾を受けることはしばしばである。


ということだそうです。
そこでこちらの記事です。

  「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言 「2011.08.16 Tue posted at: 12:50 JST

ニューヨーク(CNNMoney) 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。

バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の 減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は693万8744ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の 17.4%にすぎない。これは職場にいる他の20人と比べても一番低い」と説明している。投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の15%しか税金を 払っていない人がいる一方で、中間層には最大25%の所得税が課されていると、同氏は批判する。

また富裕層の税率が現在より高かった1980~2000年には4000万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収1000万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。

同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。

オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。


バフェット氏の発言は今回に限ったものではありません。

富豪投資家バフェット氏、「富裕層への課税を増やすべき」 米国2010年10月07日 07:44 発信地:ワシントンD.C./米国

【10月7日 AFP】世界長者番付の第3位に名を連ねる米富豪投資家ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏は5日、米国は富裕層への課税額を増やすべきだと主張した。各界トップで活躍する女性が参加する米経済誌「フォーチュン (Fortune)」主催の経済フォーラム「Most Powerful Women Summit」に、数少ない男性講演者として登場したバフェット氏は、「この国を正しい状態にするには、GDPの20%相当の金額が必要だ。その 資金を誰かから徴収せねばならない」と述べた。

 バフェット氏によると、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領時代に導入された減税対策の「おかげ」で、同氏が納める税率は、電話を取り次いでくれる同氏の秘書や清掃員の女性よりも少ないという。

 年末に期限が切れる「ブッシュ減税」の延長の可否は、11月2日に迫った中間選挙の争点ともなっている。

 延長法案の採決は中間選挙後に先送りされたが、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領陣営は、年収25万ドル(約 2000万円)以下の世帯に限り、2年間「ブッシュ減税」を延長する案を提示している。

 一方、共和党側は前月、富裕層、低所得者層のどちらについても増税しないと言明。民主党が主張する増税は「雇用を殺す」と息巻く。

  こうした状況のなかで、バフェット氏は、税負担を平等にするために課税システムの再構築が必要だとの持論を展開した。「米国人は1人当たりの国内総生産 (GDP)額が4万5000ドル(約380万円)強という経済的に恵まれた状態にありながら、イラクやアフガニスタンに送られる兵士が受け取る給付金は不当に低い。こうした矛盾を解消するためにも、税制を見直す必要があるというのが私の見方だ」(バフェット氏)(c)AFP



バフェット氏は一貫して富裕層がそれ相応の負担をするべきだと主張しています。
同氏はノブレス・オブリージュのいう富裕者、有名人、権力者が社会の模範となるように振る舞うべきだという社会的責任を負うべきだと一貫して主張しています。

これはアメリカに限った話ではありません。

「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。

 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。

 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金 を納めれば、国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。

 グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。

 ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。

 米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。

 ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP



これは2年前の話であるとのことです。
我が日本ではどうか?
過分ながらそのような発言を富裕層から聞いたことがありません。
あるとすれば「金儲けの何が悪いんですか!!」と言い放った村上何某のように、インサイダーと裁判所から判定された手口で金を儲け、住民税の安い外国に自分は移り住み、社会に還元しようとすらしない人間や、莫大な社内留保金を抱え込みながら「国際競争力」や「株主に対する責任」を旗印にそれを従業員にすら還元せず、莫大な報酬を得る大会社の役員。さらに単体では支払う能力があるにもかかわらず連結決算を悪用(いや税法上認められているにしても、悪用しているとしか思えないのですが)して、何年も税金を払わない銀行を代表とする企業グループなど逆の話ばかり。
日本の富豪にはノブリス・オブリージュという考え方は全くないのかと思います。
えげつない商売をすると悪名名高い近江商人ですら「三方よし」という売り手よし ・ 買い手よし ・ 世間よしという理念で行動していたといいます。今の大手企業の経営者にはそんな理念すらないように思えてなりません。

そんな中、東日本大震災復興の財源としての増税について、民主党代表選に手を挙げようとしている候補の一部には「復興財源としての増税(=所得税と法人税の増税)には反対」という主張がみられるようですが、かの経団連ですら法人時の増税(というより減税の主張を取り下げたというべきでしょうか)やむなしといっているにもかかわらず、反対するということは何を考えているのか、あなたはそんなに消費税増税をしたいのか、そうでなければ新自由主義的小さな政府を目指したいのかといいたくもなります。

かの経団連はことある度に税金を下げなければ海外に逃げるぞといっていたわけですが、この度の震災で日本の中小企業に生産を依拠していたことを思い知らされたが故の上記の発言だと思います。やはりどんな富豪であったとしても社会と切り離されては生きていくことができない以上、富豪は富豪なりの社会的責任を負うべきだと思います。
ここできちんと応能負担による東日本大震災復興の財源としての増税をしなければならないし、「日本は一つ」というならなおさらだと思います。

【kodebuya】

[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」のkodebuyaさんの投稿です。。
当ブログでは、mixiの「鍋党コミュ」参加者のみならず、読者の皆さまから広くブログに掲載するエントリを募集しますので、われこそはと思われる方はどしどし原稿をお寄せ下さい。投稿は、当ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などをご利用ください。心よりお待ちしております。

テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

軽減税率は「非効率」か?

まずはこちらの記事です。
消費増税 段階的に 軽減税率は「非効率」(東京新聞 TOKYO WEB)2011年5月31日 朝刊

財務省と内閣府は三十日、社会保障と税の一体改革を検討する集中検討会議に、消費税増税に関する有識者らの報告書を提出した。経済への急激な影響を抑えるため「税率は段階的に引き上げるのが望ましい」と指摘。ドイツが3%、英国が2・5%を上げた最近の例に言及し、二〇一五年度の社会保障費の財源不足を補うため、政府の念頭にある10%への増税に向け二回程度に分け引き上げる方針をにじませた。

 報告書は六月から本格化する消費税の増税議論の参考との位置付け。ただ財政健全化に向け、税収確保を重んじる財政当局の意向を色濃く反映した内容となっている。

 報告書は、低所得者ほど所得に占める消費税の負担割合が増す逆進性について、一時的には生じるが「生涯所得で見ると小さくなる」との研究を基に「逆進性はそれほど大きくない」と指摘した。

 また低所得者の負担増に配慮し、税率を上げた際に、食料品など生活必需品の税率は低く抑える軽減税率は、事務負担が増加するなど「非効率」として、「単一税率が望ましい」と結論づけた。仮に逆進性対策を講じる場合は、「低所得層にターゲットを絞った給付などの措置が効果的」とした。

 経済に与える影響については「増税が必ずしも景気後退を招くわけではない」と強調。税率引き上げのタイミングは「景気に勢いのある段階で引き上げを始めることが望ましい」と指摘した。

 報告書は、東大大学院の吉川洋教授や井堀利宏教授らが、内閣府による試算なども参考にしてまとめた。



まず、消費税に逆進性があることは認めるとしても、それは生涯所得で計算すると小さくなるというのはいかがなものでしょう。この発言で思い出されるのは池田信夫のこちらの記事です。池田氏も

生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。

と報告書と同じ理論で(?)主張しているのですが、同じコメント欄で

大竹・小原メモが消費税の累進制の根拠になっているが、これがどうも限りなく怪しい。
 ライフサイクル仮説によれば生涯の消費税負担率は同じになるという概念はよく分かりますが、何故累進的であるという結論に達するのか疑問です。

といわれてしまっている始末です。そもそも人々が合理的に消費するということが仮説でしかなく、また、現在の格差社会では現役時代もその後も低所得で常に消費性向が上がっているというケースが珍しくなくなっていっている以上、前提がおかしいのではないかといわざるを得ないと思います。
なお消費税を巡る議論(調査と情報第609号)でも

所得税は基礎控除によって最低限度の生計費への課税を回避できるが、消費税はほぼ全ての商品とサービスに課税されるため、応能負担の原則に反するとの批判がある30。消費税は、所得捕捉の問題がないため、「水平的公平性」に優れているものの、大きな経済力を持つ人がより多く負担する「垂直的公平性」を満たすことは難しい。低所得者ほど生計費に占める生活必需品の割合は高く、消費性向が高くなることから、所得に対する消費税の負担率は高くなる。この「逆進性」が、消費税の最大の問題である

とし、

低所得者の実感としては、消費税の負担感が大きいことは事実であり、将来、消費税率の引き上げが選択される場合には、逆進性への対策が重要な論点となろう。対策メニューの主なものとしては、① 食料品などの生活必需品への軽減税率の適用(欧州各国で実施、巻末別表B)、② 給付付き税額控除の導入(カナダで実施)、③ 財政措置(低所得者や老人への臨時給付等)の3つ(①②の詳細は?④棒依垢襦砲?△?

といい、低所得者に対し何らかの対策が必要であることは認めています。
財務省と内閣府は、「低所得層にターゲットを絞った給付などの措置が効果的」としかいっておらず、具体的に何をしようとしているのかがわかりにくいのですが、あえて上記の中から選ぶとすれば給付付き税額控除の導入が適当であるといっていりようであり、コメンテーター氏もそれに賛同する形で国民総背番号制の導入が必要とおっしゃっています。
もちろん現金給付がわかりやすいということもあり、また、現金が支給されることで消費が刺激される可能性もあるわけですから良い考えであるとはいえると思いますが、生活保護の不正受給が厳しく指弾される我が国でこの制度がスムーズに世間の認められるところになるのでしょうか?同様の制度を導入しているアメリカでさえこの「給付付き税額控除」にかかる不正受給者が全体の3割に上るとも言われているとのことですから。

しかし同氏がおっしゃるように、

英国などの消費税軽減税率ですが、これは不適当であり将来的にはなくすべきだ

というのはどうなのでしょう。
大原研究室番外編 アバディーンからこんにちは!の17.生活実感と付加価値税はこう言います。

日本の消費税も、英国をはじめEU諸国で実施されている付加価値税(VAT:Value Added Tax)も、どちらも間接税である。間接税は、税負担者と納税者が異なる税金の種類をいう。消費税も付加価値税も、最終的な税負担者は消費者であり、納税者は企業である。現在、消費税は5%だが、計算が面倒だし(3%の時よりもいいが)、何より家計負担が重く感じられる。
  ところで英国の付加価値税は何%かご存じだろうか。17.5%である(ガスなどの燃料は5%)。消費税の3倍以上だ。さぞかし家計負担が重いのだろうなと考えがちだが、これがそれほど重くないのである。いいかえればそんなに気にならないのである。

(中略)

ゼロ税率とは、課税はするがその税率は0(ゼロ)ということだ。課税免除(免税)は付加価値税の対象外だが、ゼロ税率は付加価値税の範囲内にありながら、その財やサービスの供給は税率ゼロとなるものである。ゼロ税率の主要な理由のひとつは、生活上、必要不可欠な項目について、消費者が税金を支払わないということを保証することにある。

(中略)

ゼロ税率が適用される財やサービスの供給は、かなり生活に密着したものが多い。食品、上下水道、書籍がゼロ税率だし、一般的に子供関連はゼロ税率だ(ただし子供が食べるからといってもお菓子は原則的に標準税率)。ゼロ税率は実質的に消費者の税負担はないのだから、安く感じるわけだ。

(中略)

日常の生活において、数多くの食品の中でゼロ税率のものと標準税率のものとの区別が付くかどうかという問題がある。もちろんスーパーなどでは区別を行って処理をしているのだが(POSシステムの導入で販売時点管理が可能になっている)、最終消費者である我々にその区別ができるかといえば、それはなかなか難しい。当地の人々は、その区別がはっきりできるのかもしれないが、我々のような入国者にはわからない。というのも、食品に限らず、ほとんどの商品の販売が、いわゆる内税方式で行われているからである。
  値札はすべて税込価格である。税額がゼロの場合も標準税率の場合も同じだ。販売店によって異なるが、レシートを見ても、ほとんどのレシートは税込み、つまり値札の価格で表示され、どの商品がゼロ税率で、どれが標準税率なのか、どの程度税金を支払っているかわからない。もっとも、DIYセンターのように、扱う商品のすべてが標準税率の場合は、税額が表示されている。
  ゼロ税率の効果は文房具やパソコン関連商製品を買ったときに実感する。文房具は標準税率であるからかなり高く感じる。センスがいいなと思うバースディーカード一枚の売価が£2~3もする。パソコンのインクジェットプリンタ用替えインク(たとえばCanon BCI 11BK)が£13である。
  しかしながら、ゼロ税率のおかげで、全体的な支出額はかなり低くなっていることは間違いない。何故ならバースディーカードを毎日買うことはないが、ゼロ税率が適用される食品はほぼ毎日買うか、週に1度のまとめ買いでも多くの量を消費するからである。 

最後に、税額の計算を一つ。たとえば、あるスーパーで食品を買ったとしよう。牛肉が£1.99、ポテトチップス£0.49、ビール£0.99、合計£3.47を支払った。これらのうち牛肉はゼロ税率だが、ポテトチップスとビールは標準税率だ。つまりポテトチップスとビールの価格には17.5%の付加価値税が加算されているのである。しからばそれぞれの付加価値税はいくらか。
  内税の付加価値税は、価格に含まれる付加価値税を計算することによって求められる。つまり、価格に「7/47」を乗じればいい。「7/47」は、付加価値税分数(付加価値税比)といわれるもので、「付加価値税率/100+付加価値税率」のことである。£0.49にこの分数(比)を乗じると£0.07、£0.99では、£0.14が税金であることがわかる。したがって£3.47のうち££0.21が付加価値税ということになる。
  こうしてみると、ゼロ税率の効果とともに、ずいぶん税金を払っていることにも驚かされるのである(ただし、実際のスーパー側の計算はこんなに簡単ではない。これについては税法の専門家にお任せすることにしよう)。[6/Dec/1999]


確かに分類は細かいし、感覚的にこれがゼロ税率でこれが標準税率というのはおかしいと思えるのは事実ですし、標準課税分が価格に転嫁される以上、低所得者の負担が軽減されるとはいえないかもしれません。しかしこの税制って結局のところ物品税ですよね。物品税の範囲を広げた。ただし、毎日消費するであろうものや、国民が政治的な判断をするために必要な情報に関するものや、子育てに必要なものはゼロ税率とする。消費するのだけれども「毎日」購入しなければならないとはいえないもの(たとえば鉛筆なんかそうでしょうか)は物品税として標準税率を適用するということなのですから、手間ではあるとしても納得感は現行の日本の消費税よりも高いように私には感じられます。

思うに、元々消費税導入に際しては「薄く広く負担」という言葉が喧伝され、負担の公平性を信じたものだったのですが、さすがに10%を超えるようになると「薄く広く」とはいえないでしょう。それを無視して厚く負担させようとして、それによる逆進性をたいしたことはないと言い切るから財務省側の説明に納得感がないのだと思います。
負担の公平性を復活させるためにせめて物品税を復活させるくらいのことはできないのか。
思い切ってシャウプ税制を復活させるくらいにしなければ公平感は出てこないと思います。

【kodebuya】

[編集部より]
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ジャンル : 政治・経済

子ども手当が廃止されるわけだが

そんなにいうほど悪い制度ではないと思います。
実際現在の晩婚化の一因は若者の収入が少ないことなのであって、きちんとした形で国が支援を行えば晩婚化を食い止めることができ出生率が上がる可能性もあります。実際フランスではこのような手当をすることで出生率の向上が見られたとか。

とはいえ、復興にかかる費用が莫大にかかることも事実であり、その対策も必要であることは否定しません。
今月の「世界」では金子勝氏が「後戻りせず、前へ進もう」という記事を寄稿しており、同氏は復興に関する財源調達策の枠組みを「新自由主義によって破壊され続けてきた社会の「公共性」を回復し、被災した人々と未来を担う世代との社会的連帯を回復する契機となるような仕組みでなければならない」とし、以下のように提案しています。


1.「社会資本整備特別会計」(3.2兆円程度)を廃止し、農林漁業に関係する公共事業予算(0.5兆円程度)を統合する。そのうえで①当該予算の半分は、地域主権を促進するための「一括交付金」として配分し、②残りの半分は、東日本大震災地域の復興資金(年間2兆円程度)(5年間の大震災地域復興特別会計)として、被災した東北・関東地域に重点的に配分する。その際、都市と農村の土地利用計画制度を一元化・総合化するとともに、防災を加えたスマートシティ化を目標とする。
2.他の特別会計などの洗い直しを再度行い、余剰金を捻出して上記特別会計に繰り入れる。
3.さらに、5年間の期間限定の「社会連帯税」(所得税の付加税)の導入、相続税率の引き上げ、環境税の新設(実体上の道路特定財源の活用)などの税制改革を行う。
4.法人税については、現行の租税特別措置を廃止した上で、内部留保について原則として課税強化を行うこととし、一定の戦略産業(再生エネルギー、医療など)への投資、雇用の増加を実現した場合に法人税減税を実施する。
5.再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度実現のために、所得に配慮しつつ電力料金の引き上げを実施する。
6.事情の施策を実施しても財源が不足する部分について復興債を発行する。と同時に、、借換債について永久債を発行し、売買禁止を前提に日銀引受等によって調達する。


以上の提案で注目すべきは、同氏は増税自体を否定するものではないが、それは能力に応じて負担させるべきだといっていることであって、与謝野馨あたりが主張する消費税増税ではないということです。また、法人税増税をするが、その一方でグリーンニューディールを国の戦略産業と位置づけ、それによる新技術を新たな国の成長材料するということを財政が減税で後押しするという点です。

現政権はこの期に及んで原発を海外に輸出しようとしていますが、日本がこれからすべきは「フクシマ」の経験を元に、いま稼働している原発の安全性を高める技術の開発をし、また、再生エネルギー産業を高めそのノウハウを輸出していくことだと思います。日本の「技術大国神話」はフクシマの事故でもろくも崩れたわけですが、新たに神話を作るチャンスなのかもしれません。


子ども手当見直し合意 民自公
(時事通信社 - 04月29日 19:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1587503&media_id=4

民主、自民、公明3党は29日夜、国会内で政調会長会談を開き、子ども手当や高速道路無料化など民主党の主要政策見直しについて、3党で協議に入る一方、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向け「真摯(しんし)に検討」するとした合意文書を交わした。これを受け自民、公明両党は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案に賛成する方針を伝えた。

 会談後、民主党の玄葉光一郎政調会長は記者団に「(特例公債法案成立へ)3党の共通認識ができた意味は大きい」と強調。自民党の石破茂政調会長は、子ども手当見直しなどについて「『検討したがだめでした』となると、(公債法案)成立も非常に困難だ」と述べた。 


【kodebuya】

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