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法人税(3) 国際競争力とは?

日本企業の海外移転の理由については、以下のことが考えられる。

  • インドや中国などに大きな市場がある
  • インドや中国などの安い人件費
  • 円高の影響

上記3点のほうが、日本の法人税率による理由よりも大きいのが実情だと思う。実際の日本の大企業の実効税率は30%程度であり、これは前々回のエントリ「法人税(1) 日本の法人税はそんなに高いのか?」で書いた。

そもそもこの「国際競争力」とはなんだろうか?
マスコミはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加しなくては、国際競争に乗り遅れると言う。特におとなり韓国を強く意識しているようにぼくには見て取れる。
2008年にノーベル経済学賞を受賞した国際経済学者、ポール・クルーグマンは、国際競争力というものはペテンだということを言っている。国際競争力をつけなくてはいけないからと賃下げするのは愚の骨頂だと主張してきたのだ。アメリカは貿易依存度は1割程度で内需が9割の国なのに、そんな国で労働者の賃金を下げていったらマーケットが小さくなって経済がだめになるというのがクルーグマンの考えである。国際競争力信仰の危うさを看破した画期的な人なのだ(*1)。

それでは日本の場合はどうなのだろうか?
ある人からメールで教えてもらったのだが、

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先年暮れに発表されたOECD加盟国の経済指標からの引用ですが
GDPにおける外需の貢献度(つまりは外需依存度)は
韓国 45%
そして加盟国中トップです。
欧州は軒並み30%台。独は40%以上
対して日本は
14%
たったの14%。しかも数十カ国中下から三番目。

----

ぼくもすっかり日本は「外需主導型経済」とばかり思い込んでいたのだが、この人に言われて初めて「日本は完全な内需主導型経済」だということがわかった。つまり韓国がTPPに参加するのは外需主導型であり、そもそも人口が日本の半分程度のマーケットであることを考えると、韓国にとってはTPPは選択の余地がなかったのであろう。しかし、それと日本を一緒に考えているのはたいへん危険なことだ。TPPでのアメリカへの更なる輸出増強をすれば、さらに貿易黒字となり円高になるのではなかろうか?日本企業は自分の首を絞めるようなことにならないのであろうか?あまったドルでアメリカからたくさん米(こめ)を買えと言われても日本の農家が困るというものだ。

今この時期に政府がやるべきは、「財政再建のための消費税増税」ではない。
将来、消費税増税が必要だと百歩譲って賛成したとしても、いまこの大不況時に、消費税増税はありえない。今この時期に消費税増税をすれば、内需はさらに落ち込み日本市場(マーケット)はさらに小さくなるだろう。政府がやるべきは、大企業に雇用と納税の社会的責任をしっかりと迫ることである。

参考図書
*1:富裕層が日本をだめにした!「お金持ちの嘘」にだまされるな・和田秀樹

【Takky@UC】


[編集部より]
Takky@UCさん執筆の法人税に関するエントリは、今回が最終回です。当ブログでは、mixiの「鍋党コミュ」参加者のみならず、読者の皆さまから広くブログに掲載するエントリを募集しますので、われこそはと思われる方はどしどし原稿をお寄せ下さい。投稿は、当ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などをご利用ください。心よりお待ちしております。なお、お寄せいただいた原稿は、当ブログでの公開に先立って、「鍋党コミュ」内で公開する可能性があります。コミュでの議論に興味がおありの方は、是非ご参加ください。
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