消費税と法人税

日本の消費税は1989年に3%で導入された。その後、橋本政権で1997年に5%に税率が上がった。
消費税が上がる(3%=>5%)寸前に、駆け込みで車や家など高額なものをみんな必死に買っていたのを覚えてるだろうか？
家や車など高額な買い物するのに消費税3%と5%ではぜんぜん違うからだ。
もちろん、駆け込み需要の後は、ぱったりとみんな消費しなくなるから、物は売れなくなる。
実際に日本のGDPがどのような推移か見てみよう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/国内総生産
ここからグラフを作成するとこのようになる。




97年には515兆円ほどあったGDPがその後ずるずると下がっていってしまう。
2004年くらいからやっと上がり始めるが、2008年のリーマンショックでがた落ち状態。
昨年2010年度はやや上がってきたのだが、今回の大震災によってGDPは落ち込むだろう。
さらに消費税を5%=>10%にあげれば、1997年のとき以上に大きなGDPの落ち込みになることくらい誰の目にも明らかだ。
そして当然だが、被災した人たちに消費税増税は大きな負担となる。消費税を上げて復興財源に充て、被災者に還元させるなどと言うのは、都合のよい消費税増税の口実でしかない。だいたい還元するよい方法などないではないか？

消費税とは国民の消費に課税するものである。しかし、法人税は企業の利益に課税するものである。
ここにも税の不平等があり、以前、法人税（２）に書いたように、法人税の申告実績で黒字申告割合が3割を下回っている。
資本金が一億円を超えるような大企業であっても、その50%が法人税を払っていない。
たとえばある企業が、債務超過がある企業を計画的に買収して親会社になったとする。
連結決算に入れてしまえば、一時的にその親会社は赤字になり法人税は払わなくても良い。また住民税に当たる法人県民税は年間100万円以下ですむことすらある。さらにいったん赤字（欠損金）があれば7年繰越ができる。これは赤字（欠損金）が出ても、その赤字を７年間繰り越せるという制度である。これは法人税（１）で書いた「三菱東京UFJや三井住友、みずほなどの大銀行が、2004年以降、赤字分を次年度以降に繰り越して黒字分を相殺する優遇税制によって、法人税ゼロになっている」のと同じことだ。
このように、企業は消費に対する課税はされていない。それなのに企業の工場のある自治体の道路やインフラは法人税を納めずともつかい放題。これはおかしなことだと思わないだろうか？赤字であってもショバ代はちゃんと払ってもらわなくては困る。
ぼくとしては企業の黒字分に対する課税ではなく、企業の支出分に課税するなり、企業の資本金や資産規模などに基づく「外形標準課税」のようなもののほうがよいと思っている。これについては、また別のエントリで取り上げてみたい。

・参考リンク
「外形標準課税のポイント　Ｑ＆Ａ」

【Takky@UC】


[編集部より]

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