庶民同士の共食いではなく、富裕層増税を論点に！
ここで皆さんに問題です。
Q.日本の個人金融資産の中央値(2人以上世帯)は？
A.
1. 250万円
2. 500万円
3. 750万円
4. 1000万円
さてどれでしょう？
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ヒント：
日本の個人金融資産は、2011年9月末現在約1471兆円です。この中には約108兆円の公的年金資金も含まれています。確かに巨額ですが、一人当たりにするとどのくらいの金額となるのでしょうか？
ここで一分間考えてから下の答えを見てください。
（一分間考えましたか？）
答え
「少数のお金持ちが・・・・ 偏在する金融資産」
単純に1億2700万人で割ると１人あたり1160万円ほどになりますが、ここでは中央値について考えてみたいと思います。
中央値とは保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたとき、中位（真ん中）に位置する世帯の金融資産保有額のことです。数百億円、数千億円という巨額の金融資産を保有している人たちもいるわけですから（ユニクロの柳井社長の保有金融資産は、なんと約8000億円！）、単純に平均してもあまり意味がないのです。
正解は2番。金融広報中央委員会が実施した調査(2009年)によりますと、金融資産の平均保有額は単身世帯で100万円、２人以上世帯では500万円となっています。
つまり、日本の個々人は、それほど大きな金融資産を持っていないのが現状なのです。また、金融資産をまったく保有していない割合も約22%となっています。どうやら、日本の個人金融資産は、ずいぶんと偏在しているようですね。
・経済学ドリル 洞口勝人より
ちなみに2010年度は2009年度と同じ500万円で、2011年度は420万円に減っています。
あなたはどの程度貯金がありますか？
それでは実際に日本人のお金持ちというのはどの程度いるのでしょうか？
それはこの記事を読むと実態がつかめてきます。
日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、うち5億円以上の”超富裕層”は5万世帯
野村総合研究所はこのほど、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模の推計結果、および「NRI富裕層アンケート調査」の結果を発表した。
それによると、預貯金や株式、債券などの純金融資産保有額(保有額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して推計したところ、2011年時点における純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は81.0万世帯、純金融資産は188兆円。内訳は、富裕層の世帯数が76万世帯、純金融資産が144兆円、超富裕層の世帯数が5.0万世帯、純金融資産が44兆円となった。
日本は約5000万世帯程度と考えると、単純計算で上位1.6%の富裕層が下位98.4%の庶民を搾取している関係が見えてくるのではないでしょうか？
日本の国家予算は約90兆円程度と考えると、彼ら富裕層の純金融資産188兆円というのがいかに大きいのか理解できます。
それでは日本のお金持ちというのは全世界的に見てどの位置にあるのでしょうか。
誤解だらけ！ 日本のお金持ち最新事情
会員制高級ホテルの?パーティ潜入でわかった
富裕層大増殖のウソ・ホント
欧州の調査会社のRBCウェルスマネジメントと仏コンサルティング大手のキャップジェミニが公表した「ワールド・ウェルス・レポート(*1)」によると、11年の日本の富裕層人口は前年から8万人増加して約182万人となり、過去最高を記録した。
日本は世界の富裕層人口1100万人のうち、実に16.6％を占める世界第2位の富裕層大国との評価を海外では受けているのだ。同レポートは、富裕層を自宅不動産、収集品、消費財、耐久消費財以外で、100万ドル（約8000万円）以上の金融資産を所有する人と定義している。
ちなみに、世界最大の富裕層を抱えるのは米国で、その数は何と300万人を超える。3位以下はドイツ、中国、英国、フランスと主要国が並ぶ結果となった。
このレポートでもう1つ興味深いのが、日本の富裕層は大半が高齢者で、30歳以下はわずか1％しかいないという点だ。いくら世界第2位のお金持ち大国といっても、これでは「若者貧乏大国」でしかなく、世代間での資産のいびつな偏りは早急に解決すべき課題だ。
国別富裕層人口(*2)
1. 米国 306.8万人:27.9%
2. 日本 182.2万人:16.6%
3. ドイツ 95.1万人:8.6%
4. 中国 56.2万人:5.1%
5. イギリス 44.1万人:4.0%
このレポートが示すように日本は世界でも第二位のお金持ちがいる国です。しかし、そのお金持ちの多くは高齢者です。ということは若者がいくら必死に働いても、それは一握りの年寄りの富裕層にこき使われているだけです。これでは日本の社会は活性化しません。
2.相続税を強化して再分配すべし！
さらに困るのはこうした高齢者の富裕層が多くの財産を自分の子孫に相続させてしまうことです。つまり、裕福な家に生まれれば、親の財産でたいした努力もなく一生楽に暮らせる。その一方で、才能はあるが貧乏な家に生まれてしまえば、食べるためだけに働くことになり、その才能の芽はつぶされてしまう。だれだって親を選んで生まれてくることは出来ません。日本の発展のためには若い人たちが才能を十分発揮できる土台が必要ではないでしょうか。そのためには相続税の強化と教育・医療などへの再分配が必要です。
財務省によれば、相続税 は１兆４,２３０億円（歳入比１.５％）しかなく、基礎控除の引上げなどの改正や地価の下落により、相続税の負担は大きく軽減されてきており、相続税の負担が生じるケースは、亡くなった方の４％程度です。
日本の富裕層の金融資産188兆円のうち、相続税として国に収められる額というのは、この先いくらくらいになるかといえば、すずめの涙程度でしょう。
勤勉なものが必死に働いて一代で富を築いて他人よりよい生活を送ることはかまいません。しかし、その人が死んでしまえばそうした財産は共同社会に還元して広く再分配するべきです。今の政治家の多くは世襲議員で、そもそもお金持ちの家に生まれています。こんな人たちに、時給1000円とか年収200万円とかで暮らしている人たちの暮らしがよくなるような政策が出来るはずがありません。世襲は議員になれないようにするべきです。
3.アメリカでの富裕層増税の流れ
富裕層に課税すれば、富裕層が日本から逃げ出すという人もいるでしょう。しかし、こうしたことに、国税局もただ黙って見ているということではなく「国外財産調書制度」をつかって課税強化をしてくるでしょう。
先ほどの富裕層人口の一位はアメリカなんですね。アメリカでも非常に大きな格差問題が「ウォール街を占拠せよ(We are the 99%)」運動につながりました。
先日のオバマ大統領の勝利が示すように富裕層への増税が検討されています。
財政の崖：交渉足踏み…米大統領、共和党と隔たり
「富裕層向けの減税延長打ち切りについては妥協できない」。オバマ大統領は１０日、ミシガン州デトロイト市の自動車工場での演説で、改めて共和党が反対する富裕層向け増税の必要性を訴えた
不思議なのは日本ではいっこうに富裕層増税の話が出てこないで、消費税増税だけだということです。日本でも富裕層増税について議論するべきです。
ところでオバマの富裕層増税のきっかけともなった大投資家のウォーレン・バフェットはこんなことを言っています。
「幸運な1％として生まれた人間には、残りの99％の人間のことを考える義務があります」（バフェットの株主総会）
これは彼の哲学なんでしょうね。また彼は、大金持ちの家に生まれたという理由だけで莫大な財産を引き継がせるのは間違っていると考えているようです。
4.富裕層の低い税負担率
給与所得が1500万円くらいの人たちが「所得に多くを課税すると、働く意欲がなくなる」と言いますが、それは現在の税制がおかしいからです。
下にある二つのグラフは、
申告納税者の所得税負担率（平成19年分）
申告所得に対する税・社会保障負担率
かなり有名なグラフなので、知っている方も多いと思います。
つまり、所得が一億円を越えたあたりから税金の負担率が逆に減ってしまうということです。これでは「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物でさえ取り去られるのである(新約聖書マタイ伝13章12節)」というのが現代の税制ではないでしょうか。何でこんなことになるかといえば、給与所得ではなく株とか不動産所得にかかる税金が分離課税になってるからです。こういうのはちゃんと総合所得課税にするべきです。
給与所得が1500万円くらいあると、所得税・住民税と社会保険料等の控除が年額で 450万円以上あるのではないでしょうか。これでは相当な重税感があって当然です。つまりは所得が一億円以上ある富裕層の税金を肩代わりされいるのと同じではないでしょうか？
しかし、実際にネットの掲示板での税制論争の中心は、このようないびつな税制問題が論点となることはなく、公務員たたきや生活保護たたきです。
今まであげてきた事実を知らないで、年収2000万以下の庶民同士が「共食い」とも言える税制論争に明け暮れているわけです。おかしなことだと思いませんか？
もちろん、これは貧乏人は税金を払わなくていいとか言っているわけではないです。 税金はみんなで各自の能力に応じて負担するべきです。富裕層のみが税負担をすれば、富裕層のみの発言力が政治や社会で支配的になるという問題点があります。「みんなで分かち合う」部分もあれば、「国民全員が主人公」という意識が生まれやすくなります。
2012年も終わりますが、日本という一つ屋根の下に住んでいるわけですから、だれもが幸せに暮らせることを望んでいるはずです。
日本が今まで築いてきた本来の力を取り戻すためにも、公平・公正な税制と強力な再分配が必要です。
2013年はより多くの方が鍋パーティ運動に参加されることを願っています。
それでは皆様よいお年を。
【Takky@UC】
*1:ワールド・ウェルス・レポート 2011 - 三菱UFJメリルリンチPB証券
*2:週間ダイヤモンド 特大号 2012 10/20
「富裕層のカネと知恵」
[編集部より]
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