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「俗流の反グローバリズム」と「意識の高さ」では見えてこないもの──「グローバリズム」や「意識の低さ」を非難する前に

前回のエントリで取り上げた俗流の反グローバリズムと排外主義について、もう暫く説明しておきたい。月末には行われる都知事選にはかの田母神俊雄が出馬するそうだが、その田母神自身ばかりか推薦している面々に反TPPの論客が目立っているなど、この問題は喫緊かつ根深いものだと思うからだ。

まず、株主の「多国籍化」を指摘する者が「ヘイトスピーチ」だと極論するつもりは毛頭無い。しかし株主(に加えて資本や経営陣・従業員)が「多国籍化」することへの反発や敵意が兎角「ヘイトスピーチ」をする側から発せられている一面の事実は無視できないし、こと経済的な言説に限っても例えば中韓両国の経済的「崩壊」を煽りながら日本経済最強論を打っている三橋貴明が、その手の連中に支持されたりしている。加えてそうした「多国籍化」への脅威を煽って、例えば「外資が水源地を狙っている!日本の水が危ない!!」(水源関係の法規を熟知していればウソは解る筈なのだが)と煽っては金銭を巻き上げる詐欺的な商法まで横行する事態にまでなっているのだ。

そして、こうした「ヘイトスピーチ」を批判する側も実のところ「排外主義」的な言動をやっていたりするのも最近時に目立ったりする。例えば、かの内田樹は自著でこんなことを述べているのだ。

「国富を私財に移し替えることに熱心な人間、公共の福利よりも私利私欲を優先する人間を当の国家が全力で支援する。それが今、アメリカでも中国でも日本でも、そしておそらく韓国で起きていることの実相です(『下流志向』韓国語版序文 内田樹の研究室)」http://t.co/i2DwTwowFq

勘が良い人ならば、この主張の一端に「排外主義」を見い出すのは左程難しくは無いだろう。黒木玄氏は「最近の彼の議論は『日本は文化的に鎖国すれば良い』というテーゼに集約してしまう。これは、現在のままでの繁栄を享受し続けたい人達には心地よく響く」 http://linkis.com/blog.so-net.ne.jp/M1Vu と指摘しているが、一見してグローバル化の弊害を説きながら、その実かつての日本的社会(その中には「日本的経営」とか「日本的会社社会」も含まれるのだが)を美化する内田の言動は「排外主義」の傾向を撃つばかりか助け舟を出している様に自分は見る。そもそも内田は、日本国憲法をアメリカによる日本支配の道具と全面的に否定 http://blog.tatsuru.com/archives/001475.php し、菅首相による浜岡原発の停止をエネルギーの自立を阻むアメリカの陰謀!とまで言う http://blog.tatsuru.com/2011/05/20_0900.php 御仁だ。内田自身は「保守左派」を自称しているものの、兎角内田の言説は(『赤旗』をはじめ)「リベラル・左派」に好意的に受け止められている。でも、こういう言動の何処が「リベラル・左派」なんだろうか?

こうした「多国籍化」を否定的に見る言動が(「ヘイトスピーチ」に批判的な)「リベラル」にまで浸透し「排外主義」とも少なからず重なっていることの背景には、「日本的経営」が崩壊し多くのワーキングプアや失業者を生んでいるという「現実」もあるし、グローバルな圧力で国内の労働現場がシバかれているという「実感」もそうした言動に説得力を持たせている。しかしながら、その様なミクロやマクロの環境悪化を奇貨として労働現場をシバく様なことは、別段グローバル化が進んだ時分になって起きたことではない。かつて1970年代末頃から1980年代半ばにかけて日本製の鉄鋼・自動車や電機などがアメリカ市場を席巻し、多くのアメリカ企業で工場閉鎖や解雇が起きた。日本製品をぶち壊すと言うパフォーマンスは全米各地で行われ、日本のマスコミでも取り上げられたくらいだ(こうした「歴史」を知れば、今日本で起きていることは以前のアメリカの二の轍だということが理解できるだろう)。

こうした「日米経済摩擦」は、あることを切っ掛けとして急変する。いわゆるプラザ合意とそれに伴う円高ドル安だ。これで輸出産業が景気を引っ張ってきた日本経済は苦境に陥り、国内の下請けや地方の工場なんかでは「俺達の要求通りコスト削減などに応じなければ、お前らの仕事は海外へ持って行くぞ」と脅しをかけられたりされるのは常だった。「絶えずグローバル経営者から『日本工場はいつでもつぶすぞ』というような空気が感じられる」と言うことは、こと反グローバル化の言説で言われていたりされることだが、こうした「空気」はグローバル化以前の例えばニクソンショックや石油ショック・円高不況などでも、さらには個々の会社の経営不振によって何時でも生まれていた「空気」だったのである。その一方ではアメリカ企業が少なからず日本資本の手に落ち、下請けまで丸ごと日本企業がアメリカに工場を建てて進出したりすることもあった。不動産の買収も多く「日本はアメリカを買い占めるつもりか!?」と騒がれ、『来る日米再戦──"第二次太平洋戦争"は不可避だ』http://amzn.to/1cRr0oP って本がベストセラーになったくらいだ。

もっとも内需拡大政策という名のバブル景気により円高不況のシバきは余り目立たなくなったが、そのバブルも崩壊し大量の不良債権を抱え込んだ金融機関は貸し渋りに走った。投機に走った虚業ばかりかまともに商工業をやっていた様な実業でさえも打撃を受け、倒産が多発した。その時「救世主」として名乗りを上げたのが他ならぬ外資だった訳だが、それさえも「ハゲタカ」という非難が起きた。しかしながら外資が手を差し伸べたことに由り、多くの企業が事業を続けることが出来た事実は無視できない。「外資の助けが無ければ誰からも見向きもされずに潰れるのが好かったのか?」って問いに、どれだけの人が反論できるだろうか?

もう一つ、外資──というより「多国籍化」によって批判を受けたものがある。それが「日本的経営」だった。国内の企業集団や金融機関が互いに株式を持ち合い、経営陣に問題があったとしても(相当マスコミで騒がれでもしない限り)殆ど非難されることは無い。保養施設や研修施設が経営陣の私的別荘みたいに使われたとしても、過労死や環境破壊が起ころうと(個々の裁判で賠償金を取られたりすることはあっても)経営陣は安泰だったりしたのが常だった。それがバブル崩壊に伴い内輪で固まって無責任と批判されたり、会社本位で個々の従業員への分配は低かったりするなど、外資ばかりか市民団体・メディアにまで「日本的経営」は批判の俎上に上ったりしたのである。

こうしたバブル崩壊による「日本的経営」への批判が一方では企業批判を盛んにし「企業は社会の公器」という認識を広く世間に広めたとも言えるが、一方ではこれを奇貨として例えば一部エリート専門職への厚遇と一般労働者の非正規化とか、これまでは抑えられていた経済・労働関係の規制を緩めビジネスチャンスを創る(「起業し易い国へ!」)ということになった。それが何を齎したかは今更言及する必要もあるまい。ところが解雇一つ取ってみてもアメリカでは先任権や契約条項でかなり細かく規定や規制があるし、労働組合でさえ産別組合であったりして「同一労働同一賃金」が徹底している。欧州にしても労使に加えて政府が交えて労働条件などを取り決めていたりする。「日本は正社員の解雇が一番難しい」http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7005871.html と城繁幸が言及しているが、実際にOECDのデータにあたると、日本は社員を解雇し易い国だったりする http://www.anlyznews.com/2013/12/blog-post_23.html?m=0 のである。

俗流の反グローバリズムや「多国籍化」への反感は、こうした問題を明らかにするばかりか覆い隠す効果しか持ち得ない。シバきや格差問題は全てグローバル化の問題として片づけられてしまい、例えば国内における労働者と使用者・大企業と中小や自営業者などに横たわる利害の対立や得失については無視されてしまう。悪いのは自分たちとは違う"余所者"ということになり、そこから「排外主義」さらにはファシズムへと至るのはそう遠くない距離にある。濱口桂一郎が、TPP反対の集会に出なかったことで不当に解雇された事例 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-20e9.html を取り上げたが、俗流の反グローバリズムを信じてしまうとこうした一面は見えなくなってしまう。

最後に一点、指摘しておきたい点がある。「企業は社会の公器」ということは最近殊に強調されてはいるし、自分も頭からそれを全否定するつもりはない(前エントリで取り上げた「社会的責任投資」なんてそれが背景となっている訳だし)。しかしながら、それを矢鱈強調することで、例えば社会政策や経済政策で無ければ解決し得ない問題でさえ企業や経営陣の(最近流行の言葉を使うなら)「意識の高さ」で解決できてしまう幻想を持たせ、結果として本質的な解決を遠ざける危うさがある。例えばある集会で「企業の長期的な成長を考えないで、ひたすら労働賃金を引き下げている」 http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2013/11/blog-post.html という発言があったが、確かに人件費の切り下げはある意味手っ取り早い企業経営の改善策ではあろう。また労働法学者の野川忍教授は以下の様に指摘している。

https://twitter.com/theophil21/status/397573047743295490

「英エコノミスト誌によれば、全世界において国民所得における労働分配率は下がり続けている。日本も、1970年後半には75%を超えていた労働分配率は、現在60%を切ろうとしている」


https://twitter.com/theophil21/status/397577765215424512

「米英も労働分配率は下がり続けているが、ドイツは70%前後で40年間ほぼ一定である。その背後には多くの要因があり、また労働分配率が高いことで経済の質の全てが測れるわけではない。しかし、少なくとも、ドイツの労働生産性の高さと労働分配率の高さとは注目に値する」


なるほど、こうした「意識の高さ」に訴えつつデータを提示して「分配率が高ければ労働生産性が良くなり企業も・・・」と主張するのは説得力を持つ。だが、好待遇によって生産性を高め企業の業績を好くするってのも「長期的な成長」を見据えたことだろうが、労働生産性を高めるには教育などの手間もあるし何より成長市場では消費者の所得が低い以上余りコストをかけずに巧い具合に経営を切り盛りしようってのも「長期的な成長」を見据えたことと言えてしまう。このブログでは「内部留保」というのも評判が悪いが、仮にも「長期的」って視点が加わると「内部留保」を批判するのは難しくなる(実際、アマゾンが数あるネットベンチャーで生き残れたのは内部留保で手元のキャッシュを多く確保したから、その後のネットバブル崩壊を乗り切れたって指摘もある)。予想しえない様な不確実な事態に備えて手許に留保分を多く所有することに就いて云々するのは、仮にも「短期的な利益」を優先する立場なら配当に回せ!ってことになるし、或いは景気がいいんだから分配しろ!ってことにもなってしまう。「短期的な利益」で企業が労働者をシバいている現状があるからとはいえ、「長期的視点」になればその状況が変わるというのは希望的観測というか幻想に近い。

「企業は慈善事業ではない」企業批判が起こる度に手垢がつくくらい使われる言い訳ではあるが、幾ら理想論を述べたところで本質的に企業は私利を追及する(ことで社会に利益を還元する)組織であると言うことを念頭に置かなければならない。近視眼的な経営を批判することも「社会の公器」であることを強調することも構わないが、しかし利益を追及する組織という本質を見失って「意識の高さ」を強調したところで、例えば古市憲寿の「牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉の1つだと思います・・・・・すごく安いランチや洋服があって、あまりお金をかけずに暮らしていけます。つまり日本では企業がサービスという形で福祉を実現しているともいえる」 http://president.jp/articles/-/11364?page=4 という詭弁とかに太刀打ちは出来る筈がない。ブラック企業だろうがなんだろうが、自分に見返りがあれば「よい企業」だと思っている「意識の低い」のを非難するのは容易い。しかし、そうした問題を例えば法規制や政策の不備・マクロやミクロの経済的な要因に向かわず、ともすれば「意識」の問題に矮小化してしまうことは、現に見返りを得ている面々──それは往々にして低所得層だったりもする──を納得させることが出来ようか?いわゆるLOHASとか「意識の高い」論者が、それでどんだけ稼ぎまくっているのかを一度考えてみては如何だろうか?

【杉山真大@震災被災者】

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テーマ : 政治・経済・時事問題
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