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消費税(1) 日本の消費税とヨーロッパの付加価値税の違い

今現在、消費税率がたびたび議論として取り上げられている。消費税率の議論をする前に、このエントリでは日本とヨーロッパの消費税の違いを見てみようと思う。日本では「消費税」と言われるが、ヨーロッパなどではVAT(Value Added Tax)とよばれ、付加価値税ということになる。日本で消費税と言うと一律5%(国税4%、地方税1%)なのだが、どこの国も一律に同じ税率をつけているかと言うとそうではない。

主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm

「ゼロ税率」というのがあって、イギリスは

食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等

はこれにあたる。つまり生活に必要なものには消費税率は「ゼロ」である。
「ゼロ税率」についていきなりここで長々説明できないので、以下を参照してほしい。

----
消費税にゼロ税率導入の必要性
http://www.zsk.ne.jp/zeikei538/ronbun.html
----

ウィキペディアで消費税を引くと
・EU加盟諸国
という各国の消費税率の表がある。一例を見てみよう。

[ドイツ]
標準税率 19%
食料品に掛かる税率 7%(飲食店での店内飲食は19%)

ここでちょっと面白いのは、マックに行ってお店の中でハンバーガーを食べるとそれは外食(贅沢品)で19%の税が掛かる。でもテイクアウト(持ち帰り)だとそれは生活必需品の食料とみなされて、7%の税率になる。とってもきめ細かく税率が設定されているとは思わないだろうか?

もともとヨーロッパでは休日を他の国で過ごす人が多い。
たとえば、フランスでは19.6%の付加価値税がかけられている。そうすれば週末・バカンスをフランスで過ごす周国の外国人から高い付加価値税をとることが出来る。もちろんヨーロッパ以外世界中からたくさんフランスへ観光客がやってくる。外国人から取る付加価値税は「応益負担」であり、フランス国民に還元されているということだ。
観光大国であればこのような付加価値税は、自国民の利益になるだろう。
しかし、日本は観光国では残念ながらないのだ。政府は年間1000万人の観光客を目指しているのだが、2010年は、かなりがんばったようだが860万人程度。たぶん中国人観光客が増えているからだろう。
つまり、日本での消費税とはヨーロッパなどの付加価値税とは違い、自国民同士から取り合っているのが現状だ。このような応益負担の財源を社会保障に充てるのは向かないとぼくは思う。社会保障は相互助け合いの精神からみて、所得税を中心にした応能負担のほうがよいという考えだ。

【Takky@UC】


[編集部より]
今回から3回シリーズで消費税を取り上げます。次回は2月16日(水)に掲載予定です。
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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

■ Comment

消費税を上げる時期の間違い

今日本にとっての優先事項は東北復興と経済の活性化です。消費税増税は今の日本に必要無いというか、逆にしてはいけない政策です。市場にお金を回して経済を刺激する必要があるときに、今より市場からお金を吸い上げるなど信じられない政策で、経済音痴の私でも分かります。そのような政策を政治生命を掛けてやる必要があるとは、いったいなんなのでしょう?財政再建にもっとも正しい政策は増収増益です。それにはデフレ脱却と円高是正です。この2つを両立できる政策は東北復興に20~30兆円の資金を投入し一刻も早く被災者の安住の場所と未来につながるインフラ整備を行うことです。円高是正=市場介入ではありません。
日本頑張れ、極悪勢力に負けるな!

Re:自国民同士

ドイツねこさんは「それは単なる一部の話」と言われますが、フランスなどの観光国ではそうとも言い切れないのではないでしょうか?
たとえば日本の観光客数は震災前の2010年でも年間860万人。これがフランスだと年間7,500万人もいるわけです。
その一方でフランスの人口は日本の半分6千万人くらい。その下のメトロうさぎさんのコメント「フランスの観光客」にもあるように、外国人観光客による収入もばかになりません。
また、日本の消費税の内訳は5%のうち国が4%で地方が1%の取り分です。もし地方の取り分が5%全部だったらだいぶ地方も観光に力を入れるでしょう。
もちろんドイツに長く滞在されているドイツねこさんからすれば、同じヨーロッパでもフランスとドイツではかなり事情が違うと言うこともあるとは思います。

他国と比較する際に気をつける事は、制度全般を比較しなければならない事です。日本は必ず自己負担が有り、公的扶助は貧困です。年金については日本程負担金が高くて長期に渡って納付しなければならない国は有りません。ドイツは60歳から支給ですが、0.3%/月で月額割引で前倒し支給申請も可能です。また、五年以上納付で受給資格が発生しますし、養子を含めて子供を一人成人させると三年分納付が免除になります。
財源についての参考リンク。
http://www.urban.meijo-u.ac.jp/zsakai/a961196/my-page/World%20data.html

コメント承認が遅れたことを最後にお詫びいたします。

自国民同士

ヨーロッパでは、外国人(観光客)から付加価値税で自国に
利益を与えていると、ありますが、それは単なる一部の話で、普通の国民は日本と違いかなりの負担が出ている事を忘れてはいけません、またスカジナビアの用にそれぞれの税金が社会保証に使用されている国はまだしもドイツのような国は全くそのような事はありません、滞在30年以上で毎日経験してます、それに比べると日本はまだまだ楽な国です。

フランスの観光客

たびたびすいません

フランスって観光客が年間7千5百万人もいるそうですね。
フランスの人口は日本の約半分だから、これはとんでもない付加価値税収になりそうです。

弱者から毟って強者に再分配?

日本の消費税ってほんとうに酷いですね!

>自国民同士から取り合っている

↑それならまだいいですよ
それどころか、弱い庶民から毟りとって、強者に再分配するのが日本の消費税だと思います。輸出中心の大企業は消費税なんかちっともはらってないじゃないですか。Takky@UCさんのような人が先頭に立って、こんな日本を変えてください!

(つД`)オネガイシマス

No title

IMFが日本政府に消費税増による財政再建を求めて
いるけれど、どれだけ正確に日本のマスコミが報道
しているか疑わしい
ですね。
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