よくヨーロッパの消費税（付加価値税）の高さが指摘されるが、実際にはヨーロッパの福祉大国は所得税も高い。たとえば幸福度No1のデンマークの場合は給料の半分が税金で持っていかれる。しかし教育費、医療費、福祉費用には金が掛からない。
ヨーロッパの福祉国家というのは、消費税（付加価値税）を財源にこうした高福祉が出来ているのではなく、高い所得税を含む税の再配分を行い高福祉を実現している。
OECD諸国の租税負担率（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/239a.htm
（↑クリックすると画像が拡大します）
このグラフを見るとデンマークは一番高く69%、日本は下から2番目24.6%である。
この結果から日本は決して大きな政府などではなく、むしろ小さな政府だという感想をぼくはもつ。皆さんはいかがだろうか?
このように高福祉国家(デンマーク、スウェーデン、フィンランドなど)は、高負担である。そこで「そんな高い税金を高福祉国家の国民はちゃんと払えるのか?」という疑問もあるだろう。
しかし、こうした福祉国家は、大学に行こうと思えばただでいける。まっとうな職につきたいと思えばみな大学に行く。そうして社会に出ればみな納税能力がある。日本のように親の収入格差が子供の学力格差になるようなことはない。みんなが豊かだから、犯罪も少なくなるし自殺する人も少ない。
自殺率は人口１０万人比では、日本が２４．４人（２００７年）で、デンマークは１１．９人（２００６年）である。こうした違いを読者には理解してもらえるだろうか?
次に国の税収における割合（構成比）を見てみよう。国際的に見て税収の構成比というのは以下のようだ。
所得・消費・資産等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm
（↑クリックすると画像が拡大します）
これを見ると日本の消費税の構成比（2007年）は28.3%である。たった5%の日本の消費税率がじつは国の税収の3割近くを支えていることがわかる。
各国の消費税構成比(2007年)は
日本 28.3%
アメリカ 21.6%
イギリス 36.2%
ドイツ 46.8%
フランス 39.5%
スウェーデン 36.5%
ヨーロッパ各国の消費税構成比が高いのは、外国の観光客に負担してもらう分があると考えれば妥当だろう。面白いのはアメリカの消費税構成比は21.6% であり日本より低いものだ。
さらに、その下に備考が書いてあるが
--
日本の平成22年度（2010年度）予算における税収構成比は、個人所得課税：33.3%、法人所得課税：15.6%、消費課税：32.8%、資産課税等：18.2%となっている。
--
日本の消費税収構成比が32.8%（2010年度）もあるなんて、付加価値税標準税率25%もあるスウェーデンの税収構成比36.5%(2007年）と大して変わらない。
こんなにも日本の消費税収負担が大きいのに、日本はスウェーデンのように大学にただでいくことすら出来ない。何かおかしいと思わないだろうか？同じ税負担ならおなじ政府サービスを求めてもよいのではないか？
【Takky@UC】
[編集部より]前回から3回シリーズで消費税を取り上げています。次回は2月18日（金）に公開予定です。
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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済
それが消費税の本質ですね。やっとわかって貰えて私も嬉しいです。 QT yumoruta:言葉がたりませんでした。消費税を応負担の、公平で、安定した税源として是とするならばです #shouhizei
癒着やレントシーキングの排除には、誰に対しても一律公平な大型間接税たる消費税がうってつけです。 QT @Kiyoshi_IWATA:元受が中央官庁と癒着して、素晴らしい能力も無いくせに、ガッポリとパクるから、中小零細は泣いている showark #shouhizei
誰が庶民なのか、誰がそうでないのか、という恣意的な区分けこそが政治屋どもの利権を生む。一律公平でシンプルな税制がそれらを排除していくのだ。 QT @yyninjo:消費税減税闘争にもとりくみ実利実益も庶民が勝ち取るべきと考えます #shouhizei
消費税は金持ち優遇だと言うが、豪邸や、クルーザーや、外車・高級車、宝石・貴金属にもしっかりと漏れなく課税されている。これら納税金額が平均的一般家庭に強要されることはないのだから、消費税は応能負担と考えてよい。 #shouhizei
発注者が受注者に「消費税分をまけろ」という実態はあるだろう。しかし、例えば税率20%の時、それを全部まけろ、という話にはならない。発注者が常に強い立場なのは何も消費税が原因ではない。そして、それら「食物連鎖」の頂点に君臨する最強の消費者に課税するのが消費税。 #shouhizei
直接税に偏重すれば、国民総背番号制の徹底は必至。スターリンもビックリの超管理・超監視社会の到来だ。 QT @Kiyoshi_IWATA:その通り、消費税は大企業優遇無所得者冷遇の悪税であり、撤廃を目指す努力をしてこそ真の為政者だと言い得ます。 #shouhizei
言い方を替えれば、無申告、過少申告、脱税を防ぐ優れた税制と言えます。しかも査察官、Gメン育成の手間要らず。消費税は行革です。 QT @NO_SHOHIZEI:消費税は所得がなかろうと年金生活だろうと消費税を上乗せできない事業所だろうと遠慮なく徴収されます #shouhizei
＞佐藤翔太さん
今の日本は、資本家だけでなく、労働者も新自由主義的な思想に染まっているように思います。ようするに労働組合などというものは、社会にとって害であるとすら考えられている。
ただ、日本がそうなってしまった背景には、資本家の攻撃だけではなく、労働組合の無為無策や腐敗があります。そこは組合としても率直に反省しなければならないはずです（いまのところ反省はゼロのようですが）。
ぼく自身もある地域ユニオンの役員をしていますが、労組というのは非常に高齢化・硬直化していて、独善的な価値観やものの見方をする幹部が害悪を撒き散らしています。
彼らには、鍋党のみなさんの爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいところです。
>>メトロうさぎさん
資本家VS労働組合でガチでぶつかり合って
落としどころを決めるというのが
日本でできてないのは確かですね。
日本にもかつてはそういうものが伝播し
ある程度の形になりはしたものの
結果的には根付いていない
というあたり、文化的な差異が壁に
なったのではないかと思っています。
何か日本の文化にあった新しい形が
見出せれば良いのですが。
西欧や北欧型の社会を目指すなら、労働組合に関する議論が不可欠だというのに、日本人はそこがすっぽり抜け落ちているんですよ。みんなの党？あんなのは、人気取りのたんなる日和見主義者です。その根っこは新自由主義であることは、明々白々。
みなさん
欧州の「再分配」は税／社会保障のみでなく、所得という形でより強く実現されていることに目を向けてください。
その中心を担っているのは、産業や職能別に組織された労働組合なんです。日本は企業別に労組が組織されていて、それが企業主義といわれる資本家との癒着を生み出している。
鍋党のみなさんにも、ぜひ視野に入れて欲しい事柄です。
政府を大きくしなくとも、公約にもある給付つき税額控除（いわゆる負の所得税ですね）で効率的な社会保障は可能ですが、問題は職業訓練の部分ですね。安倍政権下の「労働ビッグバン」はオランダ・モデルを志向していて、インターン制度の充実や教育バウチャーなんかが政策として掲げられていましたが。現在の公的な職業訓練に実効性があるとはとても思えません。
＞＞HBKさん
リンク先を見てきました。
スウェーデンは理想的な経済・雇用政策を
実現できているようですね。「雇用を守らない」
といってもそれは需要の無くなった産業を保護
しないというだけのようですし、生涯保障される
教育・職業訓練と失業中の生活保障は素晴らしい
と思いました。
みんなの党の政策「アジェンダ」も見てきました。
確かにスウェーデンの政策も取り入れた万全の
経済政策・福祉政策が列挙されていたのですが、
でもその一方で「小さな政府」でそれを実現する、
増税なし、法人税は減税、政府資産の売却と
埋蔵金と一部政府事業の民間委託で財源確保、とも。
正直、うーんどうなんだろう、と
思ってしまいました。
それは民主党がやろうとして結局ムリでしたと
なってしまったことなのでは？と。
民主党の議員は能力不足だったけど
みんなの党の面々ならそれができるという・・
河村一派と最終的には決別した感じですし
みんなの党って今どんな感じなんでしょうねえ
無記名さん、
コメントは、投稿された方によって編集できます。パスワードでの認証が必要ですが、最初にパスワードを入れて投稿し、そのパスワードを入力すれば、コメントに誤りがあった場合でも訂正がききます。
それと、できればペンネームを名乗って、今後もコメント欄にお越し下さい。私たち鍋パーティーのメンバーは、コメント欄が活発なブログになることを願っていますので。
すみません。
「つたない書き方でなくて誤解された」→「つたない書き方で誤解された」
に訂正です。
たびたびお騒がせします。
先に最後と申しましたが、ちょっとわたしのコメントが勘違いされて議論が進んでいるようなので確認しておきます。
わたしの最初のコメントは、エントリー筆者さんの結論、
「こんなにも日本の消費税収負担が大きいのに、日本はスウェーデンのように大学にただでいくことすら出来ない。何かおかしいと思わないだろうか？同じ税負担ならおなじ政府サービスを求めてもよいのではないか？」
を念頭においていました。しかし日本の税負担はスゥエーデンと同じではなく、それよりはるかに軽い。それも第一表にあるとおりアメリカより「小さな政府」。したがって、スゥエーデンと同じレベルの教育・社会保障給付を求めても、財源不足で無理だろう、というところにあります。
つたない書き方でなくて誤解されたように思います。丁寧な議論をしてくださったkojitaken、メトロうさぎさん、どうもありがとうございました。
増税は必要だが、それが＜現状においては＞消費税の増税であってはならない・・・というのは、そんなに理解することが難しい議論じゃないでしょう。＜なぜ消費税は増税すべきでないのか？＞を考えるとき、国税に占める消費税の割合と、非課税品目の話は避けることができないものです。そこから、消費税の本質が＜付加価値税と異なり＞、庶民弱者の負担が大きい税制なのだという本質が見えてくるわけですから。
増税すべきはどの税か？（＝誰がパイの量を増やす責務を負うのか）という問いかけであれば、これは儲かっている企業、富裕層以外の答えはないわけです。
そういう議論において、庶民の負担が大きい消費税の割合を考えずに税収全体を論じるのはナンセンス。
パイに例えるのが好きみたいだからパイで例えますが、税収のパイとは、富者と貧者がお金を出し合って買ってきたパイです。消費税の税収比率が高いパイとは、貧しい人の負担率が大きいパイです。これを富者と貧者で平等にわければ、損をするのは貧者ですね？
だから、国税に占める消費税の割合は重要なんです。
パイの大きさ（税収）を増やすのは大切なこと。
ただし、その内訳はよく考えるべきです。
欧州と比べて日本の現状は「政府への入りが少ない」かつ
「間接税の占める割合が低い」ということですね。
皆さんがおっしゃるように増税は不可避と思いますし、
その増税分から低所得者層に重点的に給付すべきという
無記名さんの意見にも全く同意です。
その上で僕が気になるのは所得階層別での負担比率が
欧州と日本とでは違うんじゃないのかなというところです。
（直間比率ではなくて）
ご存知のとおり欧州の間接税というのは基本的に嗜好品から
とっている訳ですから、逆に言えば日本では嗜好品をより
多額に購入している富裕層はその分欧州の富裕層に比べて
納税を免れている形になりますよね？
もしそうであれば、欧州と日本の国民負担率の差に占める
付加価値税（嗜好品税？）の存在の有無は大きいということ
になりますし、
まずその分の差を埋めるべきか否かが論点になってくるのが
筋だと思うんですが、どうもそのあたりがうやむやなまま
消費税全体の問題にされている気がしてて、
ちゃんと日用品除外の議論が進んでいくのか不安を覚えてます。
鍋パーティー呼びかけ人のkojitakenです。
無記名さんが、日本は租税負担率が低いから、税負担は北欧と同じではないと仰っている点については、私もその通りだと思います。また、
> 税は、とられたらとられっぱなしの年貢ではなく、それこそ再分配の原資と見なせばよいのではないですか。
と仰るのにも同意します。しかし、その先の部分では意見を異にします。
> とられるときの痛みだけを見て、低所得者にとって間接税が不公平だというなら、給付で優遇すればよいのではないでしょうか。
「給付で優遇すれば良い」のはその通りです。ですが、私がもっとも強く反対するのは、現時点で既に税収構成比における消費税の占める割合が北欧並みになっているというのに、菅・与謝野の政府や財界などが消費税率の引き上げばかりに熱心で、それでももとは中道左派から出発した菅直人の政権がちょっとでも金持ち増税の動きを示そうものなら、すぐに自民党の政治家や竹中平蔵や辛坊治郎らが「頑張った者が報われない社会だ、社会主義を通り越して共産主義だ」などというヒステリックな反応を示してそれを潰そうとする、異様なこの国の言論状況です。
私は、日本の税収全体を大きくすべきだと考えていますが、そのためのプロセスとして、まず所得税の税収を拡充することが第一だと考えています。累進制の強化と多過ぎる分離課税の総合課税化が必要でしょう。たとえば、北欧を含む欧州の国の多くで、証券課税は日本同様分離課税になっているようですが、それでも税率は日本の10%（本来は20%だが、2003年以来軽減税率となり、それが何度も延長されて事実上固定化されている）に対して欧州は25～30%が普通だと認識しています。要するに、日本は所得税の税収が貧弱で、それで税収が少ないのです。それこそ、第二表に示されている通りです。
無記名の方は、法人税は所得税との二重課税だと仰いますが、そもそも本来もっと所得税を分担すべき富裕層が応分の負担をしていないのです。それにもかかわらず消費税増税の議論が先行することに、私は反対しています。
間接税は、直接税の税収が増え、給付においても再分配の効果が現れ、庶民の懐が温まるようになって初めて検討すべき話です。ヨーロッパは十分な給付が受けられるから、北欧などのように比例税の占める割合が高い税制も受け入れるのです。再分配の効果のある給付をするための原資に逆進性があっては再分配の効果が十分に得られないことは、誰にだってわかるでしょう。だから、直接税の税収を拡充もしないのに消費税の議論を先行させることに、私は強硬に反対する次第です。
ついでに書くと、河村たかしの「減税日本」の「減税」とは、富裕層への強力な逆再分配であって論外です。「減税日本」の正体は、「強者への逆再分配日本」にほかなりません。
教育や社会保障の給付を行う際は、実物であれ現物(サービス)であれ、財布の大きさが第一義的な問題となります。どんなに巧みに構成比をいじっても、財源は増えませんのでない袖はふれません。とにかく腹を満たしたいというのであれば、鍋の具の構成比よりも鍋の具の量と鍋の大きさを問題にするのと同じです。
それでもなお比率を重視すべしというのであれば、第二表を見れば分かるとおり、税収に占める法人税の割合が日本は他の国より高いです。法人税率を引き下げよという財界の要求は、この表を根拠にしているのです(しかもこの表では、社会保険負担は比較されていません)
税は、とられたらとられっぱなしの年貢ではなく、それこそ再分配の原資と見なせばよいのではないですか。とられるときの痛みだけを見て、低所得者にとって間接税が不公平だというなら、給付で優遇すればよいのではないでしょうか。それが、ヨーロッパの間接税に対するコンセンサスだと思います
また長くなってすみません。これで終わりにします。
消費税率の比率は非常に重要ですよ。
税の高い低いを他国と比較するなら、これは総額ではなく割合で比べるしかありません。
財界がいうところの、５％の消費税が欧州と比べて安いなんていう主張こそ暴論。国民の視線を「非課税品目」と「外国人による負担」から逸らそうとしているからこそ、国税に占める消費税の割合を議論の対象にしようとしないんです。
デンマークは法人税も25％と低いです。
そもそも、法人税は所得税との二重課税ですからね。
誤解されがちですが、法人は個人の集合であって、意思のある主体ではありませんから。
第二表だけをみて、税収に占める消費税収の比率が北欧と同じだから、政府は北欧並みの大きさの教育・社会保障のサービスをせよというのは無理筋の議論ではないでしょうか。
税負担は北欧と同じ大きさではありません。なぜならそれが第一表に記されていることだからです。国内総生産に占める租税負担率(税＋社会保険)が、日本はOECD諸国の中でも最も低いグループです。
簡単に言えば、第二表はパイの切り分け方、第一表はパイの大きさです。日本はパイの大きさ自体が小さいわけです。あるいはこう考えてみてはどうでしょうか。財布に入っている金額は北欧が多額で日本は少額なのに、お札の種類の構成比が日本と北欧が同じというだけで、日本も北欧と同じだけの大きさの支出をすることができると言っているようなものです。同じ比率だというだけで、同じ大きさのことができるということにはなりませんよね。
長文失礼しました。
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