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民主党マニフェストの見直して良い部分と駄目な部分

 1年半前の民主党マニフェストは今もネットにある。このアドレスだ。あの鳩山当時代表の顔写真付きだ。
 このマニフェストを信じてか、信じないでか、とにかく国民は頼りないかも知れない民主党を選んだ。当時多くの政治ブロガーが自民党政治に愛想を尽かして民主党支持に回ったと思うが、今その人たちは反小沢と親小沢に分かれてしまっている。あの時代を原点と考えて、思考を戻す時ではないかと思う。

 マニフェストは鳩山代表の前の小沢代表の時代に修正されたと言われている。その修正は子ども手当の倍増などバラマキに近くなったと言われている。その真偽については確認が取れていない。だがそれが選挙のためにはプラスに働き、財源のためにはマイナスに働く。自民党などは財源に問題ありとさんざん言ったし、民主党はムダを省けば財源は出るとしたが政権を取っても財源を生み出すことは困難であった。
 国民の声を聞けば子ども手当や高速道路無料化の優先度は低い。かつ財源的に実現が難しい。こう言ったものこそマニフェスト見直しの最優先ではないのか。別にやめるという必要はない。マニフェストにある工程表を書き直せば良いだけのことだ。

 だが変えてはならないものがある。それを大事にしたいというのがこのエントリーの主眼だ。
 政権交代以前の自公の政治を思い出すべきだ。小泉改革、規制緩和、もっとはっきり言って新自由主義政治のせいで、日本の格差は拡大し、多くの国民は貧しくなり、当たり前にあった福祉も削られてきた。多くの国民がこの状態に”NO”と言ったのではなかったのか?

 小泉改革は郵政民営化を一つの象徴とし、2/3衆議院の力を持って多くの法律を改悪したことによって実現した。だから、交代した政権はこれらの法律を元へ戻さなければならなかった。郵政改正法案はその一つだったはずだが、実現していない。おかしいではないか。
 参議院選挙前は衆参で過半数を持っていたから法案はすぐに改正できたはずだ。だが鳩山小沢コンビはそれに手を付けずにもたもたやっていた。本当にマニフェストを実現する意気があったのか??

 マニフェストから特徴的なところを抜き出そう。 

教育については経済的な理由で十分な教育が受けられない状態をなくす。
十分な年金医療介護サービスを提供し生命を大切にする。
方を活性化し国を元気にする。(郵政含む)
人を大事にする経済を実現する。中小企業は派遣いじめをなくす。
自立した外交で世界に貢献。


 こういったことを民主党が約束し、それを国民が支持したのではなかったのか?そして今の菅政権の方針の何処にこれらが含まれているのか?今検証しなければならないのはこういうことではないのか?
 小沢が良いという人達も小沢幹事長がこういったことに対して何をしたかを思い出して、何を期待するのか再度確認するべきではないのか?

 政権崩壊だの衆議院解散だとかマスゴミの攻勢が激しい時だ。マニフェストの何が大事なのか、政権交代の原点に立ち戻り、守らなければならないマニフェストとはなにかを思い出す時だと思う。

【飯大蔵】


[編集部より]
このエントリは、mixiの鍋党コミュ会員・飯大蔵さんの個人ブログ『飯大蔵の言いたい事』掲載の記事(下記URL)を、著者の希望により転載したものです。当ブログとあわせて、『飯大蔵の言いたい事』もよろしくお願いします。
http://iitaizou.at.webry.info/201102/article_20.html

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

■ Comment

控除から手当へ

マニフェスト2009の
「控除から手当へ」
「所得控除から給付つき税額控除へ」
は進めるべきだと思います。

子ども手当がバラマキと言われますが、これまでの年少扶養控除のほうが高所得者優遇バラマキ減税です。
年収5,000万円の親:年額15万2000円減税(所得税)
年収300万円の親:年額1万9000円減税(所得税)
これを廃止し、一律の手当にするほうが良いではありませんか。年額15万円って、子ども手当(月額1万3000円)に近いですよ。しかも扶養控除は子どもが高校・大学生さらには成人しても適用されます。高所得者には低所得者の8倍の減税額で。手当をバラマキと批判する自民党は、これまでこの高所得者優遇控除を進めてきたのだから、何言ってんだかと思いますね。

自公政権の児童手当は児童養護施設の子どもを対象にしていませんでしたが、子ども手当は施設の子が直接受け取れるようにする(法案を提出予定)という話です。子ども手当を廃止したら、施設の子にはまた何も支給されなくなるということです。
現物サービス(施設整備など)も大事ですが、現金支給も必要です。施設の子が退所して社会に出るとき、就職準備やアパートを借りるお金など、手当を貯蓄しておけば充当できます。現物のみではそういうことができません。
現物も現金もどっちも必要なのであって、現物か現金かの二者択一にすべきではないと思います。

金額は満額にこだわらなくてよいと思いますが、すべての子どもを対象にし、親の有無や状況にかかわらず手当支給することは貫いてほしいと考えています。

OECDレポートとジニ係数について

つんつくさんご紹介のリンク先のOECDレポートにある
ジニ係数(Figure.1 左図)
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf

Mid-2000 0.32 (Gini coefficient of income inequality)
というのはおそらく再配分まえのジニ係数なのではないでしょうか?

所得再配分の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4666.html

これを見ますと、2006年ごろの資料での日本のジニ係数は

当初所得(税や保険料を払う前) 0.340
再分配所得 0.265
再分配による格差是正効果 0.075(10ヵ国中最下位)

となっています。驚くのは、日本の格差是正効果がアメリカ 0.111 よりもさらに低いことです。

なのでこのOECD レポートにあるジニ係数のグラフだけ見て、「小泉改革で格差は拡大していない」というのは、やや説明不十分ではないでしょうか?

同様にOECD レポートの右側の図(Figure 1. Development of income poverty)についても、数値的(Mid-2000)には低くなって見えます。しかし、このOECDレポートは以下のように述べています。

----
日本の貧困水準(所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率)は、OECD諸国の中で4番目に高い。
----

つまり日本が格差社会ではないと言うには、これも無理があるのではないでしょうか?。このOECDレポートを続けて読みますと

----
日本の下位10%の国民の平均所得は6000米ドル(購買力平価)であり、OECD平均の7000米ドルを下回る。上位10%の国民の平均所得は60000米ドルでOECD平均の54000米ドルよりはるかに高い
----

日本はOECD加盟国のなかでも二極分化した格差社会であるような印象をぼくは受けます。


No title

フリスキーさんのおっしゃる通り、小泉時代、一見格差が少なくなったかのように見えるのは、年功賃金制度が崩れ、賃金カーブのフラット化が進行したからです。90年代には全体として進行したフラット化は、小泉時代には特に40歳代後半から50歳代に顕著になっていきました。大きく削減された退職金・リストラ・早期退職制度などがその要因です。そして、それを裏打ちしているのが40~60歳代の自殺率の上昇です。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2760.html

この中高年の自殺率が他の年齢層と比べて非常に高いという現象は他の先進国に見られない日本の特徴です。

また、年功序列制度の崩壊で中高年と若い世代との所得格差は縮小したとはいえ、リストラ対象になった者とそうでない者、若い世代も大企業正社員と非正規労働者の所得格差は広がる一方なのです。

マニフェストは忠実に実行すべきだと思いますけど、ただ、今はねじれ国会だから、はりあってばかりではなにも通りません。
その時にマニフェストを修正したり断念したりすればいいと思うんです。

子供手当がばらまきで、保育所がばらまきでないとは思えないんです。
保育所に入れるのにもお金が必要だし。
現金と現物、両方支給して有効な少子化対策になると思います。

No title

つんつんさんへ

>小泉改革で格差は拡大していませんが・・・

いいえ、拡大しています。
あなたの示されたURLで、日本の所得格差と貧困が
2000年から2004年にかけて縮小したと
書いてありますが、とんでもないです。

一見すると縮小したように見えますでしょう。
ところが、
あなたの示したデータでは、
数値の縮小の原因が分析されていません。
こんなのに騙されてはいけませんよ。

もともと日本の企業では長らく年功制賃金制度が採られていました。
つまり就職してから勤続年数に応じて賃金が上昇していきます。
ところが昨今、これが崩れてきて賃金カーブがフラット化してきているのです。
このデータを見れば、一目瞭然ですよ。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3340.html

加えて退職金の減額、さらに小泉政権の時代は、中高年のリストラも
増えていきましたね。
ですから、トータルで世代間の格差が縮小したということであって、
言い換えれば、働き続けてもなかなか収入が増えないという実態を
あらわしているわけです。

さらに、
年齢階級別の年収格差を見てみてください。
小泉政権時代を含めて、
確実に、所得格差が拡大していることがわかりますよ。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4665.html

全くです。
衆院選は小選挙区比例共に共産党投票しましたが、民主党に期待していた一人です。

マニフェストにあったかどうかしりませんが、特に後期高齢者医療制度、障害者自立自援法の改正といった、福祉や医療の部分に期待していましたが…。

政権交代のわずか一ヶ月後にはしびれをきらし、「まだ変わったばかりだし、色々な準備もある、急には変えられるものではないよ」、と諭された私ですが、事業仕分けが始まったとき、「優先順位がおかしい、まず、それかよ…」
しらけてしまいました。


子供手当てには消極的賛成です。
子供のために予算を使うことは大いに結構。
ただ、配金よりは給食費や教材、修学旅行等の学校生活にかかる全ての費用を無料にすべきと考えます。
等しく教育を受けられるのは当たり前。今は、全ての子供たちに等しく、堂々と学校生活おくらせてあげないと。

子供たちは可能性を秘めています。
十年ニ十年後には暮らしやすい社会に変えてくれているかもしれない。
バラマキなんて、とんでもない。


高速道路に関しては酷い、の一言しかないです。
恩恵にあずかれないひとが余りに多い。
特に車の無い家庭。
他、略。

交通サービスに回して欲

事実誤認

小泉改革で格差は拡大していませんが・・・
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf
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 「鍋党」(Nabe Party)の参加者がつくるブログです。
 「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。

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