未曾有の大災害に「小さな政府」では立ち向かえない

東日本大震災の犠牲者の数は日々増え、2万人は超えるという信じがたい人数になってきています。
現在避難してらっしゃる方の数も何十万人単位です。
津波や原発事故でほかの土地に避難せざるを得なくなり、財産も生活手段も奪われた人々は国のしっかりしたサポートなしには生活を立て直すことはできません。

確実にいえることは、これほどの災害は国が全面的に当たらねばどうにもならない、民主党政権や「減税真理教」の減税日本が目指す小さな政府では十分な対応ができない、ということです。
この冬、島根や鳥取は大雪で大渋滞や鉄道の立ち往生といういつもなら起こらない雪害が起きました。これは公共事業費カットと、雪害の対策費を事業仕分けしたせいではないかと言われています。
日本は台風、地震と自然災害に見舞われることが多い国です。
減税（しかも減税対象は大企業や富裕層ばかり）さえすればいいってものではないということの証明といえるでしょう。

ところが政府は、被災者の生活保護は受け入れた地方自治体が負担するように通達を出しました。これほどの国難にもかかわらず負担を地方自治体に丸投げです。
災害でやむをえず解雇されるという二次被害を被った者にもなんの対策も出さないままだし、悪質な便乗解雇にも「便乗解雇はやめましょう」と呼びかけるだけで実質的には野放し、と大災害による経済危機には無策のままです。
また、あろうことか計画停電による休業分の賃金は未払いでよいと厚労省はお墨付きを出しました。
国が率先して被災による損害に対処しないなら、しわ寄せをうけるのは、被災者や派遣などの経済的弱者です。

案の定今の財政では足らないので、政府は臨時増税を模索しています。
しかしこの増税案には消費税増税が提唱されています。これでは災害で損害を受けた国民が自分自身で自分に補償するお金を出すようなものです。
一方で国は東電は民営に据え置いたままでの公的資金投入を決めました。
東電は莫大な内部留保を溜め込んでいるというのに、東電に代わってまず国民の税金で（消費税増税したら経済的弱者や被災者から更に吸い上げた税金も含まれる）賠償しようというのですから、どこまでも大企業に甘いとんでもない話です。

再分配システムを機能させた「大きな政府」でないと災害時に国民を守ることができない、ということが今回の震災で一層はっきりしたのではないでしょうか。
【秋原葉月】

[編集部より]
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