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震災と税制

連日、多くの震災と原発のニュースが報道されているが、税制関連のニュースをいくつか取り上げてみてみよう。

・政府、法人減税棚上げへ…被災地復興財源に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00121.htm
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政府は28日、2011年度税制改正の目玉となっていた法人税実効税率の5%引き下げを当面、棚上げする方針を固めた。
 日本経団連の米倉弘昌会長も同日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地復興に充てる財源を巡り、「個人的には、(法人税の)切り下げはやめていただいて結構だ」と述べ、減税の棚上げ分を復興に回すべきだとの考えを示した。政府は法人税減税を新成長戦略の柱として掲げていただけに、巨大地震や原子力発電所の事故を受けて、日本経済の活性化策も大きく見直しを迫られることになった。

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これで1.5兆円ほど税収が見込める。しかし、あきれるのは、昨年経団連は「日本の法人税が高いから国際競争力がなくなり、企業が海外に移転する」(前のエントリ:法人税1)と言っていたのはなんだったのだろうか?ついでに言うと、この米倉弘昌会長は、福島原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と言ったそうで、どこまで感覚がずれているのかと思う。地震は天災だが、原発事故は人災と言うことがわかっていない。

・三菱UFJ信託、法人税納付=累損解消で12年ぶり-11年3月期
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033100690
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三菱UFJ信託銀行が2011年3月期決算で法人税の納付を12年ぶりに再開する見通しとなった。バブル崩壊後の不良債権処理で発生した累積損失を解消できることが31日、確実となったためだ。同行の法人税納付は1999年3月期に前身の三菱信託銀行が行って以来。
 大手銀行では、住友信託銀行も2年ぶりに納付する見込み。また、三菱東京UFJ銀行は、前身の東京三菱銀行の01年3月期以来10年ぶりに再開する可能性がある。
 法人税に関する制度では、企業の赤字を次年度以降、黒字と相殺する「繰越欠損」が認められている。相殺できる期間は最長7年で、欠損が続けば納付の必要がない。昨年9月末時点で三菱UFJ信託の欠損金は324億円。11年3月期決算の黒字はこれを上回る見込みで、法人税を納付することになる。納付額は十数億円とみられる。
 大手銀による法人税納付は、07年に住友信託銀がいったん再開。しかし、同行も10年3月期に繰越欠損が適用され、大手銀の納付金額は4年ぶりにゼロになっていた。

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どうもほかのニュースに埋もれていたのだが、12年ぶりに銀行が法人税を払うというのも驚きだ。

今回の震災による復興には、相当な金が掛かるだろう。問題はどこからそれを捻出するかだ。消費税の増税は、この震災で苦しんでいる人たちをさらに苦しませるだけだろう。これまでのお金持ち優遇の税制(分離課税による不公平・累進課税の弱体化:日本の税制の不公平(1))を見直さなくてはならない。
【Takky@UC】


[編集部より]
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