子ども手当が廃止されるわけだが

そんなにいうほど悪い制度ではないと思います。
実際現在の晩婚化の一因は若者の収入が少ないことなのであって、きちんとした形で国が支援を行えば晩婚化を食い止めることができ出生率が上がる可能性もあります。実際フランスではこのような手当をすることで出生率の向上が見られたとか。

とはいえ、復興にかかる費用が莫大にかかることも事実であり、その対策も必要であることは否定しません。
今月の「世界」では金子勝氏が「後戻りせず、前へ進もう」という記事を寄稿しており、同氏は復興に関する財源調達策の枠組みを「新自由主義によって破壊され続けてきた社会の「公共性」を回復し、被災した人々と未来を担う世代との社会的連帯を回復する契機となるような仕組みでなければならない」とし、以下のように提案しています。

１．「社会資本整備特別会計」(3.2兆円程度)を廃止し、農林漁業に関係する公共事業予算(0.5兆円程度)を統合する。そのうえで①当該予算の半分は、地域主権を促進するための「一括交付金」として配分し、②残りの半分は、東日本大震災地域の復興資金（年間2兆円程度）（5年間の大震災地域復興特別会計）として、被災した東北・関東地域に重点的に配分する。その際、都市と農村の土地利用計画制度を一元化・総合化するとともに、防災を加えたスマートシティ化を目標とする。
２．他の特別会計などの洗い直しを再度行い、余剰金を捻出して上記特別会計に繰り入れる。
３．さらに、5年間の期間限定の「社会連帯税」（所得税の付加税）の導入、相続税率の引き上げ、環境税の新設(実体上の道路特定財源の活用)などの税制改革を行う。
４．法人税については、現行の租税特別措置を廃止した上で、内部留保について原則として課税強化を行うこととし、一定の戦略産業(再生エネルギー、医療など)への投資、雇用の増加を実現した場合に法人税減税を実施する。
５．再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度実現のために、所得に配慮しつつ電力料金の引き上げを実施する。
６．事情の施策を実施しても財源が不足する部分について復興債を発行する。と同時に、、借換債について永久債を発行し、売買禁止を前提に日銀引受等によって調達する。

以上の提案で注目すべきは、同氏は増税自体を否定するものではないが、それは能力に応じて負担させるべきだといっていることであって、与謝野馨あたりが主張する消費税増税ではないということです。また、法人税増税をするが、その一方でグリーンニューディールを国の戦略産業と位置づけ、それによる新技術を新たな国の成長材料するということを財政が減税で後押しするという点です。

現政権はこの期に及んで原発を海外に輸出しようとしていますが、日本がこれからすべきは「フクシマ」の経験を元に、いま稼働している原発の安全性を高める技術の開発をし、また、再生エネルギー産業を高めそのノウハウを輸出していくことだと思います。日本の「技術大国神話」はフクシマの事故でもろくも崩れたわけですが、新たに神話を作るチャンスなのかもしれません。

子ども手当見直し合意 民自公
（時事通信社 - 04月29日 19:03）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1587503&media_id=4

民主、自民、公明３党は２９日夜、国会内で政調会長会談を開き、子ども手当や高速道路無料化など民主党の主要政策見直しについて、３党で協議に入る一方、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向け「真摯（しんし）に検討」するとした合意文書を交わした。これを受け自民、公明両党は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案に賛成する方針を伝えた。

　会談後、民主党の玄葉光一郎政調会長は記者団に「（特例公債法案成立へ）３党の共通認識ができた意味は大きい」と強調。自民党の石破茂政調会長は、子ども手当見直しなどについて「『検討したがだめでした』となると、（公債法案）成立も非常に困難だ」と述べた。　

【kodebuya】

[編集部より]
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