日本の税制の不公平（１）－分離課税

斎藤貴男氏の「消費税のカラクリ」
神野直彦氏の「分かちあいの経済学」「財政のしくみがわかる本」

この三冊は、財政、税制について理解を深める上で欠かせない三種の神器と言えるでしょう。
私のように数字が苦手な人間には多少分かりづらいところもありますが（汗）、是非ともオススメの三セットです。
これからときどき、これらの本からなるほどと思うところをメモしていきたいと思っています。


税金は、担税能力のある者、即ちお金持ちほどたくさん納める応能負担が原則です。
その原則からすれば、所得税は比例税（所得のいかんにかかわらず同じ税率が課されること。法人税がそう）ではなく、累進税（所得が多いほど税率も上がること）こそが公平な税制といえます。

日本も一応、お金持ちほど累進的にたくさん税負担をする累進課税制度を実行してるかのように見えます。
「見えます」というのは、実際は言うほど累進的になっておらず、比例的になっているのが現実だからです。

何故そうなってしまうのでしょうか？
神野氏の「財政のしくみがわかる本」p.67あたりから書かれていることをまとめてみましょう。

高額所得者の所得は、給与所得より利子所得や配当所得や不動産所得などの資産所得の方が多いのですが、日本ではこうした資産所得に対しては分離課税と言って累進税率の適用を除外しているのです。
例えば、配当所得には上場株式の10％、利子所得は20％という一定の税率（比例税）になっており、キャピタルゲイン（株式を売却して得た利益）に対する課税はなんと1％10％の税率です。

所得が多いほど税率の上がる累進税より税率が一定の比例税の方が高額所得者ほど有利になりますから、この分離課税方式は資産所得が多いお金持ちにとって有利な税制だと言えるでしょう。

このように、日本の所得税は全ての所得に対し累進的に税をかけないで多くの所得を分離課税で比例税にしているから、お金持ちほど実質的な税の負担率が下がるのです。
実際そのせいで中間所得者と高額所得者は同じ税率になってしまっています。

ヨーロッパでは日本と違い、金融所得に対しても累進課税にしています。
日本でも多くの所得を分離課税にせず、累進的に税を取るべきです。それが応能負担ということですし、より公平な税制です。またそれによって国も税収が増えることになります。
（以上「財政のしくみがわかる本」よりまとめ）

民主党さん。
当然ですが、このような資産所得、金融所得は貧乏人は持っていません。持っているのはお金持ちで、しかも高額所得者ほどこういう種類の所得が多いのです。しかしそれを分離課税で比例税にすれば、お金持ちほど払う税金は軽く済むことになります。これでは応能負担原則に反し、不公平ではないでしょうか。

これをそのままにしておいて逆進性の強い消費税の税率を上げれば、低所得者層ほど重税に苦しむことになり、更に不公平さが増すことになります。
その前に、まずは金持ち優遇を是正して公平な税制に近づけ、且つ税収を増やすことから始めるべきではありませんか？

（不公平な税制についてはこれからも何度か書いていきたいと思っています）
【秋原葉月】


[編集部より]
このエントリは、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」（秋原葉月さん運営のブログ）にも掲載されています。同ブログもよろしくお願いします。なお文中で、神野直彦氏の著書を引用する形で触れられているキャピタルゲインへの課税の件ですが、同書68頁に、「実質的に取引額の1%を払えばいいということになっています」と書かれています。これは、2002年まで施行されていた「源泉分離課税」（売却額の5.25%を売却益とみなし、さらにその20%に所得税をかける方式）のことを指すと思われます。現在ではこれは廃止され、売却益（売却額ではありません。売却額から購入額を引いた金額）の10%（所得税7%、住民税3%）に課税されます。この税率は本来20%（所得税15%、住民税5%）なのですが、小泉政権時代の2003年から現菅政権時代まで三度にわたって延長措置が取られています。2012年からもとの20%に戻すはずでしたが、昨年末の見直しにより再び2年間の延長が決まりました。