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子ども手当てはバラマキか?

子ども手当てがバラマキとよく批判される。しかし、ヨーロッパでは子ども手当てや少子化対策は日本より金をかけてやっているところが多い。

日本の現在の出生率は1.37(2009年)だ。この数字にどれだけ危機感を持っているだろうか?
つまりは、このままの出生率でいけば日本人はこの世から消えていなくなってしまうということだ。
少なくとも出生率が2.0なくては、この先どんどん日本の人口は減り続けて絶滅してしまう。
その一方で、過去の政府は所得税+個人住民税の最高税率88%から50%に引き下げてきた。これこそがお金持ちへのバラマキであり、金持ち減税政策(強者への逆再分配)の元祖である。

所得税の税率の推移(イメージ図)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm

所得税の税率の推移(イメージ図)

○ 昭和61年当時の所得税は、10.5%~70%の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88%。

○ 現在は5%~40%の6段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50%。


金持ちへのバラマキは批判されずに、子ども手当てはバラマキと批判される。同様に、証券優遇税制は20%から10%にしたままだ。株で1000万円儲けたとして、税金は10%の100万円ですむ。本来なら20%の200万円の税金を払うべきだから、100万円バラマキしたのと同じことだろう。金融庁によると、もとの20%にすれば1260億円(*1)の税収増になるという。子ども手当てに手をつける前に、証券優遇税制を元に戻すことから先に手をつけるべきではないか?いつまでトリクルダウン(*2)の虚像に日本人はしがみついているのか?こんなことだから、誰も日本の少子化対策に本腰にならない。「子育ては親の責任でお願いします」などと言う人がいる。これは自分の子であろうが他人の子であろうが、今の日本にとってどれだけ子どもが大切な存在かわかっていない人の言うことだ。将来の納税者を育てるためにも、少子化には国全体で取り組まなくてはならない。

子ども手当てに所得制限をつけるかどうか、議論になることが多い。しかし、所得制限による線引きをするのは、同じ子育てをしている立場で言えば不平等に感じる。所得税の累進性によって所得格差を小さくしてから、手当てで再分配し、みんなで子供を育てる立場に立つべきだと思う。もし所得制限を年収1000万などと線引きしてしまうと、その家庭にとっては税金は搾り取られるだけのものになってしまう。これでは不公平感だけが残ってしまう。

子どものいる夫婦といない夫婦での子ども手当てに対する温度差もあるだろう。しかし、子どもがいない人であっても、いずれは今の子どもの世代の世話になることにも目を向けてほしい。
歳をとれば誰だって誰かの世話になるものだ。

飯舘村での東電による説明会で、女子高生が「将来結婚し、子供を産む夢がつぶされたら補償してくれるのか?」と質問をしていた。彼女の悲痛な思いが伝わってくる。自分の遺伝子を後世に残したいという本能は生きている以上当然のことだろう。そういう人間の持つ本能によって私達は代々命の鎖をつなげてきたのだ。次の世代の日本に命の鎖をつなげていくためにも、社会全体が子供を育てていかなくてはならない。

【Takky@UC】

*1:金融相、証券優遇税制の中止に反論
2011.4.1 15:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110401/fnc11040116000015-n1.htm

自見庄三郎金融相は1日の閣議後会見で、証券優遇税制の延長を中止して東日本大震災の復興財源に充てるべきだとの意見が野党などから出ていることについて、「復興に向けて経済活性化をはかることが大事で、震災による景気の腰折れを招かないためにも継続することが適当だ」と反論した。
 自見金融相は個人投資家が増加していることなどを挙げ、「金持ち優遇にはあたらない」と強調した。
 証券優遇税制は、株式の譲渡益や配当への課税を従来の20%から10%に軽減するもの。当初の期限は今年末だったが、政府は2013年末まで延長する方針を決めている。
 ただ、菅直人首相が3月31日に共産党の志位和夫委員長と会談した際、復興財源に関連して「(延長の中止も)検討の土俵に乗せたい」との考えを示していた。
 金融庁によると、税率を20%に戻せば1260億円の税収増になるという。

*2:トリクルダウン
AERA '10.8.2 No.33
「焦点は所得税増税」神野直彦・東大名誉教授
(戦後の日本は)減税で裕福層や法人企業を活気づかせ、経済成長を促す。成長すれば税収は伸び、財政は潤うという考えが根底にありました。豊かな人や企業が経済を引っ張るという思想ですね。トリクルダウン(したたり落ちる)という考えです。経済力のある個人や企業が儲かれば消費や雇用が増え、豊かでない人にも恩恵がしたたり落ちる、という理論です。しかし、高度成長が終わり経済が停滞すると、この構造が逆回転します。豊かな人の税制負担が軽くなっても、経済は好転せず、税収は増えない。格差が広がり貧困が問題になっても救済する財源がない。「所得再分配機能」が著しく低下しました。



・参考エントリ
「保育所の最低基準緩和」が招いた悲劇 これでも河村たかしの「減税日本」を支持できますか?

[編集部より]
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■ Comment

扶養控除のほうが金持ち優遇のバラマキ

子ども手当に対し「金持ちにも手当をバラまくから反対」という意見がありますが、それは以前の年少扶養控除のことを無視しています。
扶養控除による減税額は所得税率に比例しますから、高所得者ほど減税額が大きくなります。最高税率の金持ちには年間18万円超の減税(所得税、住民税合わせて)、つまり現状の子ども手当を上回ります。

子ども手当創設により年少扶養控除を廃止したのですから、むしろ金持ち優遇の是正になるのです。「金持ちに手当出すのはけしからん」と思う人は、扶養控除こそ大反対すべきでしょう。
しかるに、子ども手当をバラマキと批判する自民党は扶養控除復活を言っているそうですから、呆れた話です。
(自公政権の児童手当+年少扶養控除の年収階層別グラフを作りましたので参考にしていただきたく)
http://ryuseisya.cocolog-nifty.com/hakata/2011/01/post-8caf.html

金持ちが減税されてきたのは、累進税率の緩和だけでなく、所得控除の増設・増額によるところも大だと思います。
特定扶養控除(高校・大学生の子を扶養する人が対象)が作られ、額も増やされました。その一方で、国立大学の授業料がどんどん上がりました。高所得者は減税効果が大きいですが、低所得者に減税はわずかしかなく、高い授業料を払えません。これでは経済力による教育格差が広がるのも無理からぬことです。

こうした高所得者有利のバラマキ減税を是正すべきと思います。

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