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知らない間に証券優遇税制2年延長、その影で弱者切捨て

消費税増税のニュースに隠れて、ほとんどニュースに流れていなかったようだが、証券優遇税制、2年延長で2013年末となった様子。

意外と知らないポジティブ・サプライズ
 「証券優遇税制」2年延長へ
 今月中に法案成立見通し

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=260210&dt=2011-06-16
上場株式の譲渡益税や配当課税に10%の「軽減税率」を適用する、いわゆる“証券優遇税制”の2年間延長が、近く正式決定となりそうだ。

今年末で期限を迎える同税制は、昨年暮れにかけて、いったん「2年延長」で決着したものの、今春の東日本大震災発生と、それに伴う財源不足問題から、法人税引き下げと同様、棚上げ状態におかれていた。

現在の衆参ねじれ国会において、2011年度税制改正法案に成立のメドが立たなくなったためだ。証券税制の「優遇」措置には野党の風当たりも大きいとされていた。

ところが、最近の動きとして、同法案を2分割して国会提出することが決定。相続税の課税強化、法人税率の引き下げなどの政策的な税制改正を「本体法案」に残す一方で、今月末に期限を迎える租税特別措置の延長など、野党の同意を得られると思われるものを「租税特別措置系法案」に分離した。ここで焦点となる証券税制は、後者に含まれるわけだ。

証券税制に詳しい大和総研の吉井一洋制度調査部長によると、「既に与野党で合意されているため、つなぎ法案の期限切れとなる6月30日までには可決成立の運びとなろう。こうした状況について新聞などでもほとんど報じられておらず、証券界にもご存じない方が多いのではないか 」などとしている。

先に、東電が原発賠償支援法案国会提出を受けて人気化したように、今月中に法案成立して「証券優遇税制」延長が確定すれば、市場地合いにもポジティブな影響を与える可能性があるとみてよさそうだ。(A)


確かに投資している人たちには朗報だろう。
しかし、いったいいつまで延長するつもりなのだろうか? しかも、このニュースはほとんど報じられなかったと言う。投資など縁のない人たちの関心が薄いのをいいことに、こっそりと決めてしまった感じがする。分離課税企業の社会的責任については、このブログで過去に取り上げてきたとおりだ。企業は単なる金儲けの道具ではなく、社会的責任があるし、大きな企業になればなるほどその責任は大きくなる。企業が利益ばかりを追い求めた結果、事故がおきたり弱者が切り捨てられたりしたら困る。

東電の賠償責任についても、大株主や銀行を守るようなことになるんだったら勘弁してほしいものだ。結局、大株主や銀行をまもるために、電気代が上がるか税金が上がるかのどちらかだ。
尻拭いは国民に押し付け、企業や株主の利益は守ると言うのでは誰も納得しない。そんなことではまたいつか原発事故を引き起こすだろう。ちゃんと企業や株主の責任は問うべきだ。

証券優遇税制は2年延長を認めて投資家たちにポジティブ・サプライズを送ったのに、被災地で生活保護を受けていた人が、義援金を受け取ったら、生活保護を打ち切られたと言う。この国は弱者に厳しく、強者にあまい。これでは弱者から強者への逆再分配ではないか?本当にこの国は、被災者・弱者の苦しみがわかっているのかと言いたい。

東日本大震災:義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110616k0000m040157000c.html
 東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が6月になって約150世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約400世帯で、打ち切りは4割に相当する。日本弁護士連合会は15日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。

 生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は5月2日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。

 南相馬市によると、義援金や補償金支給が5月に始まったことを受け、4人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで6カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。

 同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた40代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止(打ち切り)になることは一切説明がなかった」と話している。

 厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。

 生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】



【Takky@UC】

[編集部より]

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■ Comment

僕も就職先の会社で財テクについてちょっと学んでいて、(大まかに言うと、『世界各市場に広く薄く投資する』)
株は税制優遇があると聞いたのですが、
株や土地に対する税制優遇廃止も再分配促進になりますかね。

はじめまして

 このニュースは気づいておりませんでした。
 何百億はくだらない税収が入ってこないというのは、いま国のお金がたりない状況からすると不公平感はぬぐえませんね。

No title

私も平成23年度税制改正法案にまぎれこませて成立させるらしいとの事は知っていたので、確認しようと検索かけてみてもメディアのニュースはさっぱりみあたらず、引っかかるのはは投資家の方たちのブログばかりでした。
以下にそのひとつから一部引用。

────────
いやあこのニュース、実に良かったです。税率20%ではそうでなくても瀕死の日本株市場が本当に死んでしまうのではないかとかなり心配していたので。ただ、私としては税率10%を恒久化するくらいでちょうど良いのではないかと個人的には考えています。我々投資家はお先真っ暗で世界最弱の日本株市場を微力ながら支える奇特な存在な訳で、何かしらのインセンティブはあって当然と思っています。
(引用ここまで)

なんか自虐趣味的な引用で情けないですが、このままでは、この方の望み通り本当に税率10%が恒久化されてしまいそうです。
石原慎太郎や曾野綾子がああも社会的弱者を侮蔑する発言を繰り返しても、なぜ非難されないかというと、侮蔑の対象にされた人たちは、彼らの発言を気にかける余裕もないし、例え知っていても抗議の声をあげる力も残っていないからではないだろうかとの説を読んだことがあります。ハイソな方々は我々投資など縁のない人間はそんなものだと思っているのかもしれません。

生活保護も義援金理由の打ち切りだけでなく、従来の制度そのものも改悪して今以上に受給のハードルをあげようとしています。
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