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貧困率16%を受けての反貧困ネットワークの声明


2009年の政権交代時に反貧困ネットワークが発表した声明と、先日出した貧困率16%をうけての声明のURLをメモしておきましょう。長くなるのでここでは本文を引用しませんが、必要なことが凝縮されていますから是非ともリンク先で全文をお読み下さることをお薦めします。

http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/090830seimei.html#

http://www.labornetjp.org/news/2011/1311320466915staff01#

政権交代を受けての2009年の声明は
「私たちは、次期政権の動向を注視している。私たちが次期政権の応援団となれるような、批判勢力とならずにすむような、ビジョンの提出と諸政策の実施を期待する。」
という言葉で結ばれています。
今回の貧困率調査は2009年1~12月のデータをもとに算出されていますから、民主党政権の政策が貧困率にどのように影響を及ぼしたかはまださだかではありません。
しかし、民主党政権に対して反貧困ネットワークが「批判勢力」にならざるをえない結果がおそらく出るだろうと思います。
この結びの言葉からして、政権交代当時にすでに反貧困ネットワークは、民主党政権は反貧困の思いを裏切るであろうことを予想していたのだと、私には思えます。

貧困率16%を受けての先日の声明では、貧困率の上昇が著しいのは高校生以下の子供がいる「働き盛り」の世帯だったと述べています。当然働き盛りの親のもとで育つ子供の貧困率も上昇します。
いわゆる「働き盛り」の世代は、当たり前ですが日本経済の大黒柱です。そして子供たちは日本の未来を支える存在です。
大黒柱と未来を貧困に落とす国の先行きなど見えていますね。

子供手当てと高校無償化だけでは、高校生以下の子供を持つ世帯の貧困率を改善することは難しいでしょう。
子供手当や高校無償化はもともと低所得者層への再分配を目的とした政策ではないのですが、現時点では再分配的機能も期待せざるを得ない状況です。
しかしこれらは貧困改善には応急処置的な効果しかありません。あくまで子供がいる世帯に限られるうえ、そして子供が中学生まで、そして高校へ通うことが条件とされた給付だからです。その条件がなくなれば元の木阿弥。

貧困の根本的な対策はやはり継続的な雇用、所得の安定です。
その第一歩は簡単なことです。
大企業が現在行っているこれ以上ないくらいの労働者からの搾取をやめればいいのです。
何兆円もの内部留保をため込んでおきながら解雇する必要のない非正規社員のクビを切ることをやめて正社員として雇えばいいのです。
政府も規制緩和を元に戻す方法改正してそれを企業に義務づけるのが貧困率を下げる第一歩と認識すべきです。
そして企業は正規と非正規の賃金や労働条件の引き下げ競争をやめ、あの手この手で脱法行為をしないで労働基準法を順守することです。
つまり、あくどい守銭奴であることをやめて、雇用創出、労働基準法遵守という企業の社会的責任を果たせばいいだけのことです。大企業はこの社会的責任を果たす体力は十分あり余っているのですから、簡単でしょう?
日本には「貧すれば鈍する」「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、大企業はこの真逆をばく進しているわけで、それを恥とすべきです。

安定した雇用と賃金を保障すれば、消費は上向きになり、景気も回復に向かいます。これは長期的に見ればめぐりめぐって企業に利益となってかえってくるのですから一石二鳥です。
しかし財界はほんの3ミリ先しか見えない超ど近眼のようですね。雇用を切り捨て内部留保をため込むのは、蛸が自分の足を食べているようなものだといい加減気づくべきです。 貧困率が上昇するような国では今はウハウハ笑っていられる大企業もいずれ自分の首を締め、衰えていくのです。

くどいようですが、反貧困ネットワーク2009年政権交代時の声明のこの部分を何度でも繰り返し強調したいと思います。

 「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」――この約束は、90年代からの「雇用なき景気回復」、低下し続ける労働分配率、高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。もう誰も、経済成長が十分条件であるかのような幻想には騙されない。


この期に及んでまだトリクルダウンの幻影に騙されていれば、貧困率は上昇の一途をたどるでしょう。


【秋原葉月】

[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」の秋原葉月さんの投稿です。。
当ブログでは、mixiの「鍋党コミュ」参加者のみならず、読者の皆さまから広くブログに掲載するエントリを募集しますので、われこそはと思われる方はどしどし原稿をお寄せ下さい。投稿は、当ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などをご利用ください。心よりお待ちしております。
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■ Comment

追伸

すみません。
私にとっては前半部分のインパクトが強くて、後半部分を無視していました。
で、MIさんの解決策についてですが、小渕首相の頃の政策を思い出しますね。財政赤字は経済成長で克服するのですか。大企業が成長した後、消費税を上げないでくださいね。

MIさんへ

私の場合は、まさしく資本家対労働者のマルクス主義的な分析(価値観ではないですね)を考慮しています。

企業の論理は合理的に利潤をあげることにあるというのは、説明を受けなくても分かっていますよ。それが政治を動かして社会に影響を与えてよいのですか(これは価値観ですね)ということを言っているのです。

社会全体として生産されるべきものを決定するシステムとしては、資本主義(市場経済)の方が社会主義(計画経済)よりも優れているというのも、もちろん分かっていますよ。

一党独裁なんてとんでもないということも。

今の問題は、市場経済の弊害が大きくなっているのではないですか。これを克服しようとしている最新の経済学はないのですか。ということなんです。

ちなみに日本の例だけで、貧困の原因がすべてデフレであるかのような(そこまでは言っていないのでしょうが)言い方をするのは、あまり科学的ではないように思います。

もちろん、GDPが減少すれば貧困者は増えますよ。ただ、私たちが問題にしているのはいわゆる格差のことです。GDPが減少したときこそ、貧困者にしわ寄せがいくようにするのではなくて、ゆとりがある人たちに我慢してもうらうように、「人為的に」することも考えませんか、ということなんです。

こう言うと、そんなことを言うから経済が分かっていないと言われるのでしょうが、そんな経済がもう嫌なんです。本当にそんな経済しかできないの? と。

経済成長率と貧困率の密接な関係

ちなみに、90年代以降、日本は名目で経済成長していません。(URL先参照、名目GDPの方です。)90年代以降に、日本が経済成長したという認識自体が間違っています。

経済成長していないから、貧困が増えたのです。理由はもちろんデフレです。

バブル期の80年代には、貧困率は間違いなく低かったですよね?少なくとも、今ほどクローズアップされることはなかった。(もちろん、一部にはそういう方々も居たでしょう。)
ということは、経済成長率(GDPが増えるか)と貧困率というのは、極めてシンクロしているのです。

このまま更に経済成長率が落ち込み、GDPが300兆円になろうものなら、間違いなく貧困率は更に増え、20%の大台に乗ることでしょうね。

経済のメカニズム

企業に倫理を訴えたって、聞く訳はないです。企業とは合理的価値判断に基づいてに動くものです。
あまりにも、反貧困グループは、企業性悪説に捉われていませんか。何というか、この集団に資本家VS労働者のマルクス主義的価値観を感じるところです。

もっと根本的に、企業は何故内部留保を貯めようとするのか?そこを突き詰めていくべきだと思います。
最大の理由は至って簡単です。デフレだから。物価が下落することで、お金を貯めれば貯めるほど、お金の価値が高まるから、企業は内部留保を貯めようとするのです。
これが仮に年間3%のインフレになれば、内部留保を貯めると、実質年間で3%内部留保の価値が減少するわけです。
(今年の100万円の価値が、来年には(今年の)97万円の価値になるのです。)
ともなれば、内部留保を拡大するのは、企業は損と見なすでしょうから、間違いなく、投資なり労働分配率を上げるなりして、お金をその年のうちに使おうとするでしょう。少なくとも、デフレ期の現在よりは。
所得を上げる、分配率を上げるには、デフレ脱却なくして、まずあり得ないでしょう。デフレを脱却すれば、名目値での経済成長により、所得も上がりますし、上記の理由から、分配率も上がるでしょう。

また、デフレ脱却のためには、需要<供給となっているのを正さなければいけませんから、需要を増やさねばなりません。
需要を増やす方法は、伝統的ケインズ手法に基づけば、公共事業を増やす、つまり政府の支出を増やすことです。財源は政府が国債発行により、内部留保によって貯まりに貯まった民間の貯蓄を吸い上げれば良いだけです。
(企業の預金に対して、銀行は利子をつけなければならず、その利子を得るべく、銀行が国債を買うことで、資金を運用しているのです。)
必要に応じて、日本銀行が金融緩和によって国債を買い入れても良いでしょう。

もう一つは減税です。財源に関しては、上記と同様です。
所得税減税や、直接需要を生み出す(消費を促す)消費税減税でも良いでしょう。また、定額給付金や子供手当てのような給付金の支給も見込まれます。
究極的には、デフレ脱却(適切なインフレ率になる)まで、お金を配り続けるという、ベーシック・インカム的な政策(例えば1人当たり月額5万円給付)も求められるのではないでしょうか。
こうした政策によって、貧困率は大きく減少することでしょう。経済的メカニズムによって、貧困は実は簡単に減らせるのです。

デフレ脱却と、そのために絶えず国民にお金を渡し続ける、これによって貧困をなくそうではありませんか!

No title

格差や競争、貧困や労働の問題は、国際経済との関係で考えなければならないと思います。

例えば、独占禁止政策や所得の再分配に関する政策は、格差を拡大する方向で進んでいますが、政府は必ず「国際的な競争力を維持するためには仕方がない」と言い訳します。それならば、先進国の中から、独占禁止や所得の再分配に関する国際的なルール作りをしようと呼びかける国が出てくればよいのに、できれば、日本がそのさきがけになればよいのに、と思うのですが、そんな様子はありません。

こういう国際的なルールを作ろうとすると、先進国だけよい思いをしようとしていると言われて、南北問題も関係してくるのでしょう。

このへんの解決を何とかしようと模索している経済学はないのでしょうか? そういうことを勉強したいなあと思います。

支払うべきコスト

「消費者のため」「お客様のため」あるいは「市民のため」を
口実にして、働く人の賃金や労働条件を下げることまでが
正当化されている風潮にも問題があると思います。
コストは安ければよい、と支払うべきコストまで削っていることが
日本の社会や経済をむしばんでいると思います。

個々の企業としては、もちろん顧客のほうを向かないといけないし、
私も含め消費者には、その製品やサービスの裏に
どんな労働があるのかは想像しがたいことだと思います。

だからこそ、公正な規制のために、
マスコミの力、政治の力が重要なのですが、現状は・・・。

仮にも政治に携わる者としては、力のなさがつらいです。
生活相談でも、失業に関係する相談が半数以上です。
できることからやっていきたいと思います
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 「鍋党」(Nabe Party)の参加者がつくるブログです。
 「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。

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