日本の投資家のあきれた節税法(証券優遇税制)

以前、証券優遇税制が二年延長されたことを取り上げた。

知らない間に証券優遇税制2年延長、その影で弱者切捨て

じつはこれ、延長するときに「金持ち優遇」の批判をかわすために、配当についての優遇税制の適用要件を以下のように厳しくしていた。

・各企業の発行株式数の「５％以上」を保有する大口株主は優遇の対象外だったのを、「３％以上」に厳しくした。

そうしたところ、どういうことがおきたかと言うのが以下の記事

証券優遇税制 延長せず
参院委 首相 大門議員に答弁

　日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態（一覧表参照）を示して、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。
　大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。
　安住淳財務相は､｢大変、残念なことだ」と答えました。
　大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁していたことをあげ、金持ち優遇を放置するのかと迫りました。
　野田首相は､｢延長しても株は上がっていない」と認め、「公平性、中立性の観点から、元の２０％に戻すべきだと思う｣と答弁しました｡

まったくやることがずる賢い。
どういう連中か見てみると
・稲盛和夫　京セラ名誉会長　株式保有比率　3.56 => 2.93% 節税推定　29,400万円
節税した資産家のひとりがあの京セラ名誉会長でJALのリストラに豪腕をふるい、小沢や前原の後援者でもある稲盛和夫氏である。稲盛氏がパトロンである前原さんは消費税についてこんなことを言ったようだ

八ツ場建設「わたしの敗北」＝将来、消費税１０％超も―民主・前原氏
（時事通信社 - 12月25日 13:05）
また前原氏は野田佳彦首相が目指す２０１０年代半ばまでの消費増税に関し、「今の日本の財政状況を考えると、（税率が）１０％で収まるとは到底思えない」と述べ、財政再建に向け将来的には消費税率１０％超への引き上げが必要との認識を改めて示した。　

前原さんは自分のパトロンがこのような3億円近い税金逃れをしていることをどう思うんだろうね？こういうことは表に出さずに消費税は増税する必要があると言うのは筋違いじゃないの？
結局今の政治・世界は、Occupy Wall Street から始まった We are the 99%(我々は99%だ)の言うように、1%の富裕層(投資家)が政治家たちを操り99%とから搾り取るシステム。
日本の場合は消費税で99%から搾り取るシステムだね。そして富裕層（投資家）には大減税。
われわれ99%は、だれが1%なのかはこのリストにあるようにちゃんと名前を覚えておかなくてはならない。

追記：変更が適用される10月前に、これまで3～5%を保有していた大株主が、持ち株を売却したり資産管理会社に移して、保有比率を3%未満にして引き続き優遇税制を受けた。

【Takky@UC】

[編集部より]
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