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日本の投資家のあきれた節税法(証券優遇税制)

以前、証券優遇税制が二年延長されたことを取り上げた。

知らない間に証券優遇税制2年延長、その影で弱者切捨て

じつはこれ、延長するときに「金持ち優遇」の批判をかわすために、配当についての優遇税制の適用要件を以下のように厳しくしていた。

・各企業の発行株式数の「5%以上」を保有する大口株主は優遇の対象外だったのを、「3%以上」に厳しくした。

そうしたところ、どういうことがおきたかと言うのが以下の記事


証券優遇税制 延長せず
参院委 首相 大門議員に答弁

 日本共産党の大門実紀史議員は29日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態(一覧表参照)を示して、2年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「(同税制を)さらに延長することはない」と答えました。
 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を5%から3%に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を3%未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が268人、総額が33・6億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。
 安住淳財務相は、「大変、残念なことだ」と答えました。
 大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁していたことをあげ、金持ち優遇を放置するのかと迫りました。
 野田首相は、「延長しても株は上がっていない」と認め、「公平性、中立性の観点から、元の20%に戻すべきだと思う」と答弁しました。


証券優遇税制

まったくやることがずる賢い。
どういう連中か見てみると
・稲盛和夫 京セラ名誉会長 株式保有比率 3.56 => 2.93% 節税推定 29,400万円
節税した資産家のひとりがあの京セラ名誉会長でJALのリストラに豪腕をふるい、小沢や前原の後援者でもある稲盛和夫氏である。稲盛氏がパトロンである前原さんは消費税についてこんなことを言ったようだ


八ツ場建設「わたしの敗北」=将来、消費税10%超も―民主・前原氏
(時事通信社 - 12月25日 13:05)
また前原氏は野田佳彦首相が目指す2010年代半ばまでの消費増税に関し、「今の日本の財政状況を考えると、(税率が)10%で収まるとは到底思えない」と述べ、財政再建に向け将来的には消費税率10%超への引き上げが必要との認識を改めて示した。 



前原さんは自分のパトロンがこのような3億円近い税金逃れをしていることをどう思うんだろうね?こういうことは表に出さずに消費税は増税する必要があると言うのは筋違いじゃないの?
結局今の政治・世界は、Occupy Wall Street から始まった We are the 99%(我々は99%だ)の言うように、1%の富裕層(投資家)が政治家たちを操り99%とから搾り取るシステム。
日本の場合は消費税で99%から搾り取るシステムだね。そして富裕層(投資家)には大減税。
われわれ99%は、だれが1%なのかはこのリストにあるようにちゃんと名前を覚えておかなくてはならない。

追記:変更が適用される10月前に、これまで3~5%を保有していた大株主が、持ち株を売却したり資産管理会社に移して、保有比率を3%未満にして引き続き優遇税制を受けた。

【Takky@UC】

[編集部より]
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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

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No title

現在55歳の男です 
5年ほど前個人事業を業績不振で廃業し
現在は株式投資のみで生計を立てているものです。
年300万平均程度の収入です。
地方都市ですのでこの年ですと
家族を養っていくだけの職を見つけることは困難です。
世間では株式投資=金持ちという図式ですが
現実は私みたいに最後の生きる手段として株を
やっている者も多いのではないでしょうか。
正直30万の税金が60万になるのはきついです。
私にとっては消費税5%が10%になるより影響は大です。

承認待ちコメント

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今の日本は

 こんばんは。
 今は大晦日の夜。来年は皆さんにとってよい年になるように、と月並みな言葉を書きますが、おそらくは、今後15~25年は日本にとっての暗黒期になるのは間違いなく(と私は思っています。)、さらにその後が良くなるかどうかは、さっぱりわかりません。
 私自身は、実は、貴ブログ開設時にかかわっていた張本人の一人ですが、今は故あって、かかわりを避けています(貴兄らが悪いのではないです。)。
 さて、消費税増税の話ですが、昔からの私を知る人には、私が消費税を含む増税に必ずしも反対でないことはご承知のはず。
 しかし、それには2つの大前提があり、1つは、その税による歳入が本当に社会保障、福祉に活用されるという、過去、自民・民主両党が虚言を吐き続けてきた事が、現実に行われる必要があると言うこと。
 第2に、消費税以外の、富裕層増税をまず行うべき。それに手をつけない政権に未来は無いはずなのに、「貧すれば鈍する」で、先の大阪における選挙で、所得の低い層ほどハシゲを支持したという調査結果から見ても解るとおり、単に公務員バッシングを喜ぶ、愚民が圧倒的な日本で、真の意味の民主主義など存在しないという事実。
 今の日本では、既に政治思想やイデオロギーは空骸化し、基本的に、エマニュエル・トッドが言う、「超自由主義」による、「資本によるむき出しの暴力」が横行し、元より劣悪な人間しか政治家にならない日本において、政治家たちは思想や主義ではなく、ひたすら自らの利権と安寧の為にのみ、資本主義における真の支配者たる財界に、無節操に尻尾を振っているという現実。

 この状況をいかんともしがたしとは思いながらも、貴ブログのような意見発信を続ける存在がいることこそが貴重であり、いずれ私も参加させていただきたいと思う所存。
 では。
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