Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会

昨年、経団連の要求により菅内閣は法人税５％減税を決めた。
この理由としてもっともらしく言われてきたのが「日本の法人税が高いから国際競争力がなくなり、企業が海外に移転する」というものだ。
そこで本ブログでは以下の点について、３回に分けて考えてみようとするものだ。

1. 日本の法人税はそんなに高いのか？
2. 法人税はなんのためにあるか？
3. 国際競争力とは？

それではまず日本の法人税は他国と比べてどの程度あるのだろうか？
「財務省」のところに以下の資料があるので見てみよう。
法人所得課税の実効税率の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

これによれば
日本：４０．６９％
アメリカ：４０．７５％
フランス：３３．３３％
ドイツ：２９．４１％
イギリス：２８％
中国：２５％
韓国：２４．２０％
である。実は日本とアメリカはさほど変わらないのにまずおどろく。
問題はアジアの中で日本の法人税率４０％は高いと言うもだ。
しかし、実際に日本の企業が４０％の税負担をしているかというと実はそうでもなさそうだ。
以下のサイト(zsk)に詳しく説明がある。
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法人実効税率のごまかしと法人所得課税
政府税調答申、経団連提言を斬る
http://www.zsk.ne.jp/zeikei552/ronbun.html

（2）実際の日本の大企業の実効税率は30%
そこで日本の大企業の実際の税負担を、企業が公表している有価証券報告書から計算してみると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることがわかりました（垣内亮「大企業には減税ばらまき庶民には増税」前衛07年2月より。平成18年3月期データ）。

これは2006年のことだから、リーマンショック前の企業が大もうけしていた時期のものだろう。

上記リンク先から本エントリ追記欄に転載した「大企業の実際の実効税率」に示されているように、

• 三菱商事　8.1％
• 三井物産　9.3％

など、およそわれわれが想像していた「日本の法人税率は４０％」のイメージから乖離しているようなものまである。
これにはいろいろな控除があるためだ。

• 試験研究費税額控除
• 外国税額控除
• 受取配当益金不算入

くわしくは、先ほどのリンク先を参照してほしい。そのうち（みなし）外国税額控除については別途本ブログで取り上げてみたい。
付け加えておくと、三菱東京UFJや三井住友、みずほなどの大銀行が、2004年以降、赤字分を次年度以降に繰り越して黒字分を相殺する優遇税制によって、法人税ゼロになっていることも問題だろう。

先のリンク(zsk)を読み進めていくと、企業の負担と言うのは法人税だけではない。

（5）企業負担は社会保険料負担もあわせて考える
企業の税負担の国際比較を行なう場合には、一種の目的税と考えられる社会保険料の企業負担もあわせて考えるべきです（図4参照、垣内亮氏作成）。政府税調も同じ考えから委託研究を行い、結果を発表しました（図5参照）。
この結果を見ると、日本の企業の負担率は、アメリカ、イギリスよりは高いが、ドイツ、フランスよりは低いことがわかります。日本の実効税率は世界一高いから、10%引き下げろといっていた財界の要望の理不尽さがわかります。政府税調もこの結果を受けて、「わが国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果を得た」と言っています。

上記の説明にあるように、企業の負担と言うのは社会保険料負担もあわせて考えなくてはならない。
しかし、昨年メディア・テレビによく出てきたのは、財務省のホームページデータをもとにしたアジア各国の法人税比較棒グラフである。そして言うことは決まって「日本の法人税率はアジア中で一番高いですよね～～！」というものだ。何かおかしくないだろうか？

【Takky@UC】

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