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消費税についてまとめ その1

検索キーワードで
・付加価値税
・消費税
の違いについて鍋パーティのブログに来る方が多いので、自分で書いた過去のエントリを以下にリストにしました。

消費税(1) 日本の消費税とヨーロッパの付加価値税の違い
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-10.html

消費税(2) 日本の消費税率5%は低い?
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-11.html

消費税(3) 消費税の正体?
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-12.html

消費税還付とは? その1
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-32.html

消費税還付とは? その2
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-33.html

消費税と法人税
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-34.html

テレビのニュースを見る限り、今現在消費税の議論というのは、政局がらみや消費税率10%という数字ばかりな気がします。そうではなくて、消費税がどういう性質の税なのかを明らかにして、国民に議論させるべきではないでしょうか?
実際には消費税でシワ寄せがおこる中小零細企業の実態がニュースでは報道されていない。
中小零細企業は消費税を価格転換できないことが問題だと思います。

・2009年度の国税滞納額、7.478億円のうち消費税の滞納は、3,742億円で50%を占めている(消費税還付とは? その1


この事実はそれを表しているのではないでしょうか。
また消費税に対するインボイス方式を導入する議論もテレビでは聞いたことがないです(あまりテレビは見ないほうなのですが)。こうした議論が足らないまま消費税率だけを上げようとすれば市場や生活に無理が起きるのは避けられないでしょう。
税金というのは消費税だけではないのです。法人税や所得税その他のバランスを考えるべきではないでしょうか。
「増税か?」「減税か?」という二元論的思考ではなく、税制全体として議論をする必要があるのではないでしょうか。

【Takky@UC】

[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。ぜひあなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。そして現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。

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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

■ Comment

NHKニュースで消費税の滞納について放送

ようやくNHKでもこうしたニュースが取り上げられるようになりました。
しかし、普通にテレビ見ている人の何割がこのニュースに注目するのでしょうか?

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国税滞納 消費税が50%超に
7月30日 19時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013967001000.html#

ことし3月までの1年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は6000億円余りで、前の年より700億円以上減りましたが、消費税の占める割合は50%を超え、これまでで最も高くなりました。           

国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし3月までの1年間に滞納となった額は6073億円で、前の年より763億円、率にして11%減りました。
これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は3220億円と全体の53%を占め、これまでで最も高い割合になりました。
国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。
一方、ことし3月末の国税全体の滞納残高は1兆3617億円で、回収を進めた結果、前の年より584億円減りました。

*消費税納付に苦しむ業者も

消費税は、商品を販売した業者が、取り引きの相手から商品の代金と一緒にいったん預かり、まとめて国に納める仕組みになっています。しかし、景気の低迷が続くなか、消費税の納付に苦しむ業者が少なくありません。
東京・新橋で5店舗の居酒屋を経営する中村茂八さん(75)は、毎日の売り上げの中から消費税額を計算し、専用の銀行口座で管理しています。
仕入れの際にかかった消費税は差し引かれるため、およそ1億2000万円の売り上げに対して1年間に納める消費税は300万円余りになります。
これまで滞納したことは一度もありません。
しかし、大手居酒屋チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できていないと感じています。
利益は年々減ってきていて、従業員の給料や家賃の支払いのため、消費税用の口座から一時的に資金を引き出すこともあるということです。
最近では消費税の納付期限に間に合わせるため、生命保険を解約するなどして資金を工面しているといいます。
中村さんは「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と話していました。

*消費税滞納の現状は

国税庁によりますと、消費税を滞納するのは、経営の苦しい業者がほとんどで、預かった消費税を融資の返済に充ててしまったり、消費税を納めないまま倒産したりするケースがあるということです。
中には、消費税を滞納した会社の経営者が、同じ場所に別の会社を設立し、事業を譲ったように見せかけて消費税を免れていた悪質なケースもあったということです。国税庁は、こうした滞納を防ぐため、消費税を売り上げとは別に管理するなど指導するとともに、悪質なケースに対しては刑事告発するなど厳しく対処しています。
さらに、平成14年度からは、全国の国税局にコールセンターを設け、年間70万件を超える電話での督促をしています。
こうした取り組みの結果、消費税では最も多い時に6300億円を超えていた滞納の残高は、2000億円以上減ったということです。一方、今後、消費税の税率が引き上げられることがあれば、滞納が増えるおそれがあるという指摘もあります。
これについて国税庁の脇本利紀徴収課長は、「増税の議論とは別として、消費税は消費者から業者が一時的に預かっている性格のものなので、国税庁として滞納を解消していくことで国民の皆様の信頼を得ていきたい」と話しています。

タバコ税や酒税もありますしね。
それらを全部ひっくるめて税の議論をしたほうがいいと思いますね。
世代間の負担も議論して。
(ただ、その点で消費税は公平と聞いたなあ。)

結局

1.いまだにトリクルダウン理論が「正論」のようになっていること自体問題だなあ。あれってウソというか理論どころじゃないトンデモですよね
2.国は棄民政策を続けるんだろうね。40歳以上はいらないという政策で、なおかつ日本の人口は適正が6千万程度。ということなんじゃないのかな。実は。陰謀論でもなんでもなく、それじゃないかなあ。
3.原発の作業員は東電ではなく、下請けの下請け。で、そこでは被曝量超えても働かされる。つまり、これって兵隊なんだよな。こういう問題はあちこちにあるんだろうなあ。ブラック企業というだけではなく。
4.ホントは安定的に電力を供給するために総括原価方式にし、政治からの圧力がないように教育委員会制度にしたのに、電力会社も教育委員会も、それにあぐらをかいている。そういう意味では記者クラブとかも同じだし、仮に歴史的経緯で守られてきたものが、その組織の中の人が、逆にそれを利用してあぐらをかくということが、今の日本の最大の問題かなあ。宗教法人への課税もそうだよね。歴史的経緯として守ってきたのに、宗教法人が宝飾品投資したり、ラブホテル経営って・・・。ということであぐらをかいてきたすべての組織が壊される=本来の意味合い、たとえば弱者救済などもいっしょに消える。自業自得といえばそれまでだけど。
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