所得格差と税制

厚生労働省は3年毎に所得再分配調査を実施しています。
この調査は、昭和37年度以降概ね3年毎の周期で実施されているので、来年秋頃になれば平成23年版が発表されることになりますが、せめて1年遅れ程度で発表されないものかと思います。
と言っても仕方がないので、平成20年版所得再分配調査を基に考察することにします。

平成20年版の所得調査対象年である平成19年の平均所得額は445.1万円（年額）で、前回調査時（平成17年）より4.4％減少しています。23年版が発表されれば、昨今の経済状況、非正規雇用の増加、高齢化等の影響により更に所得が減少し、格差も拡大していることは容易に想像できると思います。

以下のグラフは、平成20年版の報告書から抜粋した、「所得再分配によるジニ係数の変化」というグラフで、所得格差がどのような状況になっているかを表しています。



これを見ると、年々当初所得の格差が拡大する一方であることが判ると思います。また、再分配機能により、当初所得より再分配所得の格差が相当改善されているように見えますが、65歳以上の改善度が大幅に良いため、全体ではこのような結果として表されてしまいます。実際には、若年層や母（父）子家庭の改善度が低く、相対的貧困度も上昇していますから、年齢階級別や世帯類型別に検証する必要があることは当然でしょう。

しかし、一番の問題は、改善が専ら社会保障に頼っていることです。
国として社会保障でこれだけ改善されているとするのは結構ですが、本来の税の目的から目を逸らしてしていると言わざるを得ないと思います。

税による所得分配（そしてそれによる所得格差の改善）は、まず、個人が収める直接税の多寡による再配分がここでの対象である点に気をつけておく必要があります。法人税や消費税による再配分は対象外です。
税による改善度は、昭和62年までは4～5％ありましたが、昭和62～平成元年の抜本的税制改革による累進緩和（個人所得課税最高税率70％→50％：下図参照「累進課税推移図」）、平成7年の累進緩和（50％課税2000万円以上から3000万円以上へ）、平成11年の最高税率引き下げといった「累進性の低下」、及び平成6年～8年の特別減税や平成11年以降の定率減税による「税の全般的な所得再配分機能の低下」により、有効性を低下させてきています。




政府は格差拡大が問題であると認識しながらも、全く逆の政策を実施してきました。その結果が、デフレ・スパイラルやＧＤＰ低下を作り出す状況の一因になっていることは十分に考えられると思います。
社会的な公平性担保や貧困対策という面だけでなく社会の活力を維持する見地からも所得再分配は重要であり、逆進性の強い消費税増税、大企業優遇の法人税減税は中止すべきです。
アメリカでさえ「財政の崖」回避のため富裕層増税を選択した
米「財政の崖」回避、富裕層増税に異議なし
のですから、日本でも所得税の累進性強化こそが求められる健全な税制の姿であると言えるでしょう。

【toripy】


・参考過去エントリ
今必要なのは中流層の復活だ！

・参考資料
財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている

申告納税者の所得税負担率（平成19年分）

[編集部より]
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