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庶民同士の共食いではなく、富裕層増税を論点に!

1.偏在する日本の富

ここで皆さんに問題です。
Q.日本の個人金融資産の中央値(2人以上世帯)は?

A.
1.  250万円
2.  500万円
3.  750万円
4. 1000万円

さてどれでしょう?
---
ヒント:
日本の個人金融資産は、2011年9月末現在約1471兆円です。この中には約108兆円の公的年金資金も含まれています。確かに巨額ですが、一人当たりにするとどのくらいの金額となるのでしょうか?

ここで一分間考えてから下の答えを見てください。

(一分間考えましたか?)


答え

「少数のお金持ちが・・・・ 偏在する金融資産」

単純に1億2700万人で割ると1人あたり1160万円ほどになりますが、ここでは中央値について考えてみたいと思います。

中央値とは保有額の少ない順(あるいは多い順)に並べたとき、中位(真ん中)に位置する世帯の金融資産保有額のことです。数百億円、数千億円という巨額の金融資産を保有している人たちもいるわけですから(ユニクロの柳井社長の保有金融資産は、なんと約8000億円!)、単純に平均してもあまり意味がないのです。

正解は2番。金融広報中央委員会が実施した調査(2009年)によりますと、金融資産の平均保有額は単身世帯で100万円、2人以上世帯では500万円となっています。

つまり、日本の個々人は、それほど大きな金融資産を持っていないのが現状なのです。また、金融資産をまったく保有していない割合も約22%となっています。どうやら、日本の個人金融資産は、ずいぶんと偏在しているようですね。

・経済学ドリル 洞口勝人より


ちなみに2010年度は2009年度と同じ500万円で、2011年度は420万円に減っています。
あなたはどの程度貯金がありますか?
それでは実際に日本人のお金持ちというのはどの程度いるのでしょうか?
それはこの記事を読むと実態がつかめてきます。

日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、うち5億円以上の”超富裕層”は5万世帯

野村総合研究所はこのほど、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模の推計結果、および「NRI富裕層アンケート調査」の結果を発表した。

それによると、預貯金や株式、債券などの純金融資産保有額(保有額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して推計したところ、2011年時点における純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は81.0万世帯、純金融資産は188兆円。内訳は、富裕層の世帯数が76万世帯、純金融資産が144兆円、超富裕層の世帯数が5.0万世帯、純金融資産が44兆円となった。
日本の富裕層


日本は約5000万世帯程度と考えると、単純計算で上位1.6%の富裕層が下位98.4%の庶民を搾取している関係が見えてくるのではないでしょうか?
日本の国家予算は約90兆円程度と考えると、彼ら富裕層の純金融資産188兆円というのがいかに大きいのか理解できます。

それでは日本のお金持ちというのは全世界的に見てどの位置にあるのでしょうか。

誤解だらけ! 日本のお金持ち最新事情
会員制高級ホテルの?パーティ潜入でわかった
富裕層大増殖のウソ・ホント

欧州の調査会社のRBCウェルスマネジメントと仏コンサルティング大手のキャップジェミニが公表した「ワールド・ウェルス・レポート(*1)」によると、11年の日本の富裕層人口は前年から8万人増加して約182万人となり、過去最高を記録した。

 日本は世界の富裕層人口1100万人のうち、実に16.6%を占める世界第2位の富裕層大国との評価を海外では受けているのだ。同レポートは、富裕層を自宅不動産、収集品、消費財、耐久消費財以外で、100万ドル(約8000万円)以上の金融資産を所有する人と定義している。

 ちなみに、世界最大の富裕層を抱えるのは米国で、その数は何と300万人を超える。3位以下はドイツ、中国、英国、フランスと主要国が並ぶ結果となった。

 このレポートでもう1つ興味深いのが、日本の富裕層は大半が高齢者で、30歳以下はわずか1%しかいないという点だ。いくら世界第2位のお金持ち大国といっても、これでは「若者貧乏大国」でしかなく、世代間での資産のいびつな偏りは早急に解決すべき課題だ。

国別富裕層人口(*2)
1. 米国 306.8万人:27.9%
2. 日本 182.2万人:16.6%
3. ドイツ 95.1万人:8.6%
4. 中国 56.2万人:5.1%
5. イギリス 44.1万人:4.0%


このレポートが示すように日本は世界でも第二位のお金持ちがいる国です。しかし、そのお金持ちの多くは高齢者です。ということは若者がいくら必死に働いても、それは一握りの年寄りの富裕層にこき使われているだけです。これでは日本の社会は活性化しません。

2.相続税を強化して再分配すべし!

さらに困るのはこうした高齢者の富裕層が多くの財産を自分の子孫に相続させてしまうことです。つまり、裕福な家に生まれれば、親の財産でたいした努力もなく一生楽に暮らせる。その一方で、才能はあるが貧乏な家に生まれてしまえば、食べるためだけに働くことになり、その才能の芽はつぶされてしまう。だれだって親を選んで生まれてくることは出来ません。日本の発展のためには若い人たちが才能を十分発揮できる土台が必要ではないでしょうか。そのためには相続税の強化と教育・医療などへの再分配が必要です。
財務省によれば、相続税 は1兆4,230億円(歳入比1.5%)しかなく、基礎控除の引上げなどの改正や地価の下落により、相続税の負担は大きく軽減されてきており、相続税の負担が生じるケースは、亡くなった方の4%程度です。
日本の富裕層の金融資産188兆円のうち、相続税として国に収められる額というのは、この先いくらくらいになるかといえば、すずめの涙程度でしょう。
勤勉なものが必死に働いて一代で富を築いて他人よりよい生活を送ることはかまいません。しかし、その人が死んでしまえばそうした財産は共同社会に還元して広く再分配するべきです。今の政治家の多くは世襲議員で、そもそもお金持ちの家に生まれています。こんな人たちに、時給1000円とか年収200万円とかで暮らしている人たちの暮らしがよくなるような政策が出来るはずがありません。世襲は議員になれないようにするべきです。

3.アメリカでの富裕層増税の流れ

富裕層に課税すれば、富裕層が日本から逃げ出すという人もいるでしょう。しかし、こうしたことに、国税局もただ黙って見ているということではなく「国外財産調書制度」をつかって課税強化をしてくるでしょう。

先ほどの富裕層人口の一位はアメリカなんですね。アメリカでも非常に大きな格差問題が「ウォール街を占拠せよ(We are the 99%)」運動につながりました。
先日のオバマ大統領の勝利が示すように富裕層への増税が検討されています。

財政の崖:交渉足踏み…米大統領、共和党と隔たり

 「富裕層向けの減税延長打ち切りについては妥協できない」。オバマ大統領は10日、ミシガン州デトロイト市の自動車工場での演説で、改めて共和党が反対する富裕層向け増税の必要性を訴えた


不思議なのは日本ではいっこうに富裕層増税の話が出てこないで、消費税増税だけだということです。日本でも富裕層増税について議論するべきです。

ところでオバマの富裕層増税のきっかけともなった大投資家のウォーレン・バフェットはこんなことを言っています。
「幸運な1%として生まれた人間には、残りの99%の人間のことを考える義務があります」(バフェットの株主総会)
これは彼の哲学なんでしょうね。また彼は、大金持ちの家に生まれたという理由だけで莫大な財産を引き継がせるのは間違っていると考えているようです。

4.富裕層の低い税負担率

給与所得が1500万円くらいの人たちが「所得に多くを課税すると、働く意欲がなくなる」と言いますが、それは現在の税制がおかしいからです。
下にある二つのグラフは、

所得税負担率
申告納税者の所得税負担率(平成19年分)


申告所得に対する税負担率
申告所得に対する税・社会保障負担率

かなり有名なグラフなので、知っている方も多いと思います。
つまり、所得が一億円を越えたあたりから税金の負担率が逆に減ってしまうということです。これでは「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物でさえ取り去られるのである(新約聖書マタイ伝13章12節)」というのが現代の税制ではないでしょうか。何でこんなことになるかといえば、給与所得ではなく株とか不動産所得にかかる税金が分離課税になってるからです。こういうのはちゃんと総合所得課税にするべきです。
給与所得が1500万円くらいあると、所得税・住民税と社会保険料等の控除が年額で 450万円以上あるのではないでしょうか。これでは相当な重税感があって当然です。つまりは所得が一億円以上ある富裕層の税金を肩代わりされいるのと同じではないでしょうか?
しかし、実際にネットの掲示板での税制論争の中心は、このようないびつな税制問題が論点となることはなく、公務員たたきや生活保護たたきです。
今まであげてきた事実を知らないで、年収2000万以下の庶民同士が「共食い」とも言える税制論争に明け暮れているわけです。おかしなことだと思いませんか?
もちろん、これは貧乏人は税金を払わなくていいとか言っているわけではないです。 税金はみんなで各自の能力に応じて負担するべきです。富裕層のみが税負担をすれば、富裕層のみの発言力が政治や社会で支配的になるという問題点があります。「みんなで分かち合う」部分もあれば、「国民全員が主人公」という意識が生まれやすくなります。

2012年も終わりますが、日本という一つ屋根の下に住んでいるわけですから、だれもが幸せに暮らせることを望んでいるはずです。
日本が今まで築いてきた本来の力を取り戻すためにも、公平・公正な税制と強力な再分配が必要です。
2013年はより多くの方が鍋パーティ運動に参加されることを願っています。

それでは皆様よいお年を。

【Takky@UC】

*1:ワールド・ウェルス・レポート 2011 - 三菱UFJメリルリンチPB証券

*2:週間ダイヤモンド 特大号 2012 10/20
「富裕層のカネと知恵」

[編集部より]
記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。ぜひあなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。そして現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。
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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

■ Comment

これについてはどうなの?

以下のブログにこの記事に対する反論があった。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65778355.html

この内容が事実なら、俺はこちらの方が納得するな。

確かに俺も国が富裕層税なんてかけたら国籍を変えるね。受け入れたい国はいくつでもあるし。

確かに「国民全員が主人公」などという台詞は気持ちが悪いと思う。

ちなみに、俺は日本という国が郷土としては大好きだし、誇りにも思う。しかし、昔からそうだが官僚によるマネジメントは本当にどうしようもない。

労働時間

労働時間の格差は?パチンコで働かずに遊んでる人間と勤労して貯蓄した人間を同一するのは無理が。

No title

名前の通り消費者が負担すべき消費税を「大企業も負担しろ」というかのような論調は誤り。
言い方を替えれば、無申告、過少申告、脱税を防ぐ優れた税制と言えます。しかも査察官、Gメン育成の手間要らず。消費税は行革です。
消費税は金持ち優遇だと言うが、豪邸や、クルーザーや、外車・高級車、宝石・貴金属にもしっかりと漏れなく課税されている。これら納税金額が平均的一般家庭に強要されることはないのだから、消費税は応能負担と考えてよい。
不正取引で得た資金も、結局消費される際には課税される。消費税を0%にして闇社会の天下にしたいのか?

No title

Takky@UCさん。
返信ありがとうございました。
神野先生のご意見拝聴しました。紹介ありがとうございます。
神野先生はスウェーデンをモデルに考えているようで、私もそれが良いと思っておりますので、当然同意出来る部分が多いです。
ですが、スウェーデンと日本では、財政に関する現状があまりにも違います。
何と言っても赤字国債です。
スウェーデンは国の規模が日本に比べてかなり小さいことも関係していると思いますが、赤字国債に対する拒否感は非常に(日本に比べるならば異常に)高いです。
本来日本も赤字国債は特例措置として、しかも建設にのみ認められていたわけですが、現状は有名無実化しているようです。財政の規律はやはり必要ですので、これ自体が大問題であると思います。
この財政の規律の問題、特に赤字国債に対する見解を神野先生は言及しておらず、その点が少々残念でした。
次に目指すべき方向性については同じであると感じました。
またシャウプ勧告について先生は言及していますが、法人税の減税、所得税率の最高率の軽減と富裕税の創設、そして地方への税制移譲は、普遍主義的な社会保障の創設に対する国民的一致、更に赤字国債の返還に対する国民的一致がなければ無理な話だと思います。
以上まとめます。
赤字国債の返還(毎年約2兆円が銀行に利子の支払いとして支払われています。銀行は赤字国債を購入するだけで毎年2兆円も税金から利益を得ることが出来るのです。何たる儲け方!)と普遍主義的な社会保障制度の拡充、そして高齢化社会への対応などを考えた場合、まず必要なのは「増税」であると思います。
つまり、福祉社会を建設するためには、マイナスからのスタートに現状いるということです。
つまり、現状をどう分析しているのかということです。
20年前ならTakky@UCさんの主張でも良かったと思いますが。。
明確な返信になっていないかもしれず、申し訳ありませんが、とりあえず以上です。

日本は税金の負担が低いのでは?

社会民主主義戦線の高橋さん、

コメントを読ませていただきました。
ひとつには日本の租税負担率が低いのではないでしょうか?

消費税増税だけで理想の社会は実現できるのか?
社会保障と税の一体改革を成功させる「7つの課題」
――神野直彦・政府税制調査会専門家委員会委員長
http://diamond.jp/articles/-/16829

 第一に、低すぎる租税調達能力を回復すること。OECD諸国における対国民所得比での租税負担率を見ると、世界最高レベルとなるデンマークの約7割に対して、日本は最低レベルとなる2割程度だ。税の調達能力が落ちた原因は、バブル崩壊の景気悪化と減税をやり過ぎたことだ。


財務省のページを見てもわかります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/021.htm

神野直彦さんが、この上記記事で以下のように書いてまして

受益と負担の関係を明確にしないと
国民が「公平感」を実感できない

 受益と負担の関係を明確にしないと、国民が公平感を実感しづらくなるという問題も生じる。給付を受けても、ありがた味を感じられなくなるのだ。日本の若者は「負担ばかりが多い」と不満を言うが、それはスウェーデンも一緒である。実は、負担が多くて給付が少ないスウェーデンの若者と比べても、日本の若者の負担は小さい。


このあたりの日本人の税金に対する感覚を解決しないと、ちゃんと税金を納めようという気にならないのではないでしょうか?つまり、税金とは共同社会に対する出資であるということです。

このエントリーで問題にしたのは、
1.富裕層がちゃんと税金払っていない
2.相続税はちゃんととって、共同社会に還元するべき。金持ちのバカ息子に相続しても、何も世のなか良くなりません。
3.税金はみんなで個人の能力に応じて払うべき

ということです。

その結果として福祉に財源がまわって、格差縮小になるなら良いと思います。

あと、消費税については将来あげる必要があるとしても、今この時期にやることではないと思います。さらに日本の消費税はインボイスではないなど多くの問題を抱えていて、このまま税率だけをアップすればさらに歪が出るのではないでしょうか。

あえて反対します。

こんにちは。社会民主主義戦線の高橋です。
敢えて富裕層増税に反対したいと思います。
反対する理由は、①何のための増税かが曖昧である。②税の公平性のみが問題になっている。③左派の主張を実現するためには富裕層の増税だけでは足りない。からです。①~③までは連続しています。
まず、日本の現状は財政赤字に高齢化の進展により、非常に厳しいです。また福祉は貧困です。
今、日本で必要なのは、財政赤字を減らし、福祉を拡充させることです。
福祉は低所得層にも充当するべきです。
そうすると、富裕層からだけでは足らないと思います。
法人税を上げても足らないと思います。
なので消費税も増税しないといけないし、所得税も累進率を強化しながら全体的に上げないと無理だと思います。
ただ単に富裕層の増税だけでは、足りなくなる社会保障の財源の少しの穴埋めにしかならず、現在社会保障制度国民会議で議論されている、高負担中福祉路線を現実的に批判することは無理であると思います。
正直、増税をすることは可処分所得の低下と、それに伴う不景気と失業を生み出すことが確実です。
しかし、それでも、しっかりと福祉を拡充させることが大切ですし、ハッキリと、経済成長を多少犠牲にしても、人間の命や健康、そして人権のほうが大切であると主張する必要があると思います。そして、それらの上での経済成長であり技術革新であると。
まぁ私の主張をベラベラ述べただけですが、しっかりと財言論と哲学を提示して、議論し、また運動を組織することが左派には必要だと思います。
ご批判ご意見など是非お願いします。

相続税の増税には賛成です

> 2.相続税を強化して再分配すべし!

全く異議が無いどころか、大いに賛成です。

私のブログの過去記事…

仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点 | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html
(2012/1/15日付け)

…でも触れましたが、最近になって、上記の記事に、読者の方から下記の建設的な意見が寄せられましたので、追記してリンクを貼りました。
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/html/secretdocument_2.htm

ただ、この方ともその後に…
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/137.html?b=50#comment
…において、

> 以前に投稿した例のファイルの続きみたいになりますが、あれにおいては、私は「金融純資産」という表現に留めて、相続税の課税強化に言及しています。つまり、逆に申さば、現行相続税制では、有形無形問わず資産価値全てを概算して、課税するわけですから、その悪影響として、お屋敷町や歴史的町並みを形成する土地景観が、相続税支払いのために無理に売り払って、後は乱開発されて景観が乱れるという副作用があります。ですので、現預金や有価証券類に絞って課税強化を謳い、生前に土地や貴金属等、何らかの実物を購入して、それを相続財産とするのであれば、課税免除でもいいと思います。すなわち、実物との価値交換によって通貨が市場へ還流するのですから、一種の消費刺激が実現できたと解釈します。当方はY=C+Iと大雑把に考えますから、CとIを峻別してません。

…というコメントを頂き、それに対して私が・・・

> まぁでも、正直に言えば消費と投資は分別して税制にも反映させたい所ですね。(格差是正の為にも)
> 私も、私の父(非・共産党支持者)と話していたのですが、彼も自分自身が裸一貫から商売を始めた人だったので、相続税の増税派(100%でも良い)ですが、そういう問題点は意識していて、例えば何代も店を経営している老舗の店舗などが、代替わりして経営できなくなるなどの場合、支払えなければ店舗や住居については【物納】して、替りに占有使用権(単なる貸借権というより一般的に居住権といった所有権に近い概念)を認め、低額の使用料を払う様にすれば、将来的にはオランダの様な、土地の国有化が進むという意見で、なるほどと私も思いました。

…と御返事をしました。

相続税に関して、更に細かな制度設計が、この現在における過剰な控除枠への代替として、具体的に議論していく必要はあるでしょう。


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税制再論とアベノミクス批判

今回は、丁度1年前に本ブログで扱った税制に関する議論である… 「仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点」 http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html 【2012/1/15日付け記事

安倍政権に期待する。

自民党、公明党の連立政権ができた。 首相は前回体調不良で首相を辞めた安倍自民党総裁となった。 実は私はこの政権に期待している。 正直いって 自民党が上げている案で支
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 「鍋党」(Nabe Party)の参加者がつくるブログです。
 「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。

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