「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」(後編）

前回に引き続き

ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」

を読み解いていく。

5.経済的な正義と成長の両立は不可能ではない

しかし、ここに至る途中で、われわれは大事なことを忘れてしまった。それは、経済的な正義と経済の成長の両立は不可能ではないということだ。

1950年代のアメリカは、金持ちに応分の負担をさせ、労働者には適切な賃金と手当を手に入れる力を与えた。しかし今と当時の右翼のプロパガンダに反し国は繁栄した。そして今、われわれはまた同じ事ができるのである。

ポール・クルーグマンが言うには、昔の経営者はちゃんと応分の税金を払っていたし、労働者を大事にしていた。
現代はどうかといえば、ちょっと極端な例かもしれないが、最近こんなニュースが注目を集めた。

税金払うのはバカ…逮捕の「丸源」社長が知人に

　法人税法違反容疑で逮捕された「丸源」（東京都中央区）社長の川本源司郎容疑者（８１）は、米経済誌で「億万長者」と紹介される一方、「税金は納めたくない」と公言してはばからなかった。
「税金なんか知ったこっちゃない。そんなの払うのはバカだ」。５０年来の知人は、川本容疑者がいつもそう話すのを耳にしていた。

こういう経営者はどんどん捕まえていってほしい。まったく功徳のかけらもない。

ここから先は、ぼくの私見でありポール・クルーグマンがそう言っているわけではないので注意してほしい。
ぼくが思うには、大戦争による悲劇のあとの1950年代のアメリカ人は今より熱心なキリスト教信者であったかもしれない。聖書の言葉で言えば

あなた方の中でいちばん偉い人は、いちばん若いもののようになり、上に立つ人は、仕える者のようになりなさい。(ルカ22-26)

上に立つものは謙遜になりなさいと説いている。
今の企業経営者の何人がこの教えを実践しているだろうか。
今の企業経営者はウォーレン・バフェットのこの名言を見習ってみたらどうかと思う。
「幸運な1％として生まれた人間には、残りの99％の人間のことを考える義務があります」（バフェットの株主総会）

聖書からもうひとつ

この貧しいやもめは、
さい銭箱に入れている人の中で、
だれよりもたくさん入れた。(マルコ12-43)

この「やもめ」というのは、貧しい女性信者であり、他の人と同じようにさい銭箱の行列に並び、さい銭を入れた。彼女の捧げた献金（さい銭）は、金銭的にはごくわずかなものであった。しかし、彼女が貧しい生活を送りながらも神への信仰を失わない善良さがあり、そのわずかな金銭が彼女にとってどれだけ大切なものかをイエスは知って、「だれよりもたくさん入れた」と言った。人間の功徳の値打ちは、どれだけ与えたかではなく、どのような心で与えたかにあるとイエスは説いている(*4)。
先ほどの「税金払うのはバカ…」と言って逮捕された「丸源」社長とこの貧しい「やもめ」を比べてみてほしい。もちろん税金はお布施などではないが、どちらが人間として正しいかちょっと考えればわかると言うもんだ。

再びポール・クルーグマンのこの記事に戻るが、1950年代のアメリカは聖書で説くような誠実・謙遜でありまた勤勉であったのだろう。前回引用した1955年のフォーチューン誌の「重役たちの暮らしぶり」という記事にあるように、彼らは質素であった。ポール・クルーグマンの言う「経済的な正義と経済の成長の両立は不可能ではない」とは、誠実・謙遜でありまた勤勉な時代には国は繁栄したし、いまも同じことを私たちは出来るということだ。

6.日本での賃金格差
安倍内閣のアベノミクスが話題になっているが、これは物価が上がって賃金が上がることが前提だ。しかし経団連は「賃上げを実施する余地はない」(1/21 経営労働政策委員会報告)と言って、まったく賃上げに前向きではない。

麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請　「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」

麻生氏は「この１０年間、物価以上に給与が下がった」と指摘。「いきなりベアしろとは言っていない。国家のために企業として一時金やボーナスなどが出てくることを期待している」と語った。

これに対し米倉氏は「企業収益が回復に向かえば賞与・一時金も出せるし、景気は本格回復すれば雇用増大や給与の増大につながると」と表明。

麻生氏と米倉氏のこのやりとりは、「鶏が先か卵が先か？」という感じでまったく話がかみ合っていない。そして麻生財務相が経団連に要求しているのは、一時金やボーナスのある正社員だけの話で、非正規雇用者（パートや派遣）の時給を上げろとか正社員にしろとか具体的に要求しているわけではない。このことひとつ考えても、アベノミクスは物価を押し上げて、非正規労働者の実質賃金を下げてしまうだろう。たまに自分の職場でアベノミクスを歓迎して安倍総理を応援しているパートさんや派遣さんを見かける。しかし、気の毒だが、アベノミクスは彼らの期待とは真逆である。そもそもこういう賃上げの話は、正規・非正規も含めて労働組合がやるべきことだと思うが、そのあたりも日本はおかしな国だ。

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富裕層大増殖のウソ・ホントより

「経済財政白書」によると、資本金10億円以上の大企業製造業の役員報酬の平均は、約1500万円だった01年度からわずか4年で2倍の約3000万円まで跳ね上がった。従業員1人当たりの平均給与は約600万円からほとんど変わっていないにもかかわらずだ。
　富裕層の実態に詳しい甲南大学の森剛志准教授は「その後も役員報酬の上昇傾向は続き、現在は平均で5000万円を突破し、さらにその数を増やしている」と解説する。
　実際、たった1年で1億円以上の役員報酬を得ている役員だけで約360人もおり、数千万円クラスの報酬となれば、その比ではないくらい人数は膨れ上がる。

つまり、経団連の「賃上げを実施する余地はない」というのは、まったくでたらめで、高い役員報酬のおかげで、労働者に金が回らないというだけだ。
サラリーマンの平均年収の推移(下図)を見てもわかるように


平成9年(1997) 467万円を頂点に、その後はどんどん下がり続け、リーマンショック後の平成21年(2009) 406万円。平成23年(2011) 409万円である。
つまり、日本の経済がここまで悪化した要因のひとつは、アメリカ同様に金持ち減税をやりすぎ、労働者に適切な賃金と手当てを与えなかったことが理由だ。どのような業種であれ、企業は社会の「公器」でなくてはならない。現代の強欲な富豪・経営者の罪は重い。

【Takky@UC】

参考文献
*4:教養として知っておきたい聖書の名言　中井俊巳

[編集部より]
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