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タックス・ヘイブン

カリブ海に浮かぶ、ケイマン諸島。ここはタックス・ヘイブンとして有名だ。ケイマン諸島には法人税や所得税というものがまったくない。このような利点を求めて、世界中から企業が集まっている。
これはNHKで2013年5月27日放送の以下の番組内容である。

“租税回避マネー”を追え ~国家vs.グローバル企業~

“租税回避” 国家と企業の攻防

グローバル企業による租税回避は世界に何をもたらすのか?タックスヘイブン研究の第一人者 ジョン・クリステンセン(経済学者)は、租税回避は税金によって支えられる国家や市民の生活を揺るがしかねないと指摘している。

ジョン・クリステンセンのインタビューから

租税回避をしているのはスターバックスだけではありません。グーグルやアマゾンなどあらゆるグローバル企業が行っています。租税回避をしている企業は市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスをただで使っています。食い物にしていると言っても過言ではありません。グローバル企業は民主主義国家を脅かす存在になっているのです。


青山学院大学院 教授 三木義一さんのインタビューから

アナウンサー:企業にとっては、国際的に企業活動する。そのために最大の利益を追求するということは、企業活動としては認められているという主張もありますね?

三木教授:おっしゃると通りです。基本的に企業がビジネス活動を行って、出来るだけ多くの利益を集めたいと思うのは、当然のことだと思います。ただ、私どもの社会は、法人という形で企業活動を認めたのは何のためなのか?と考えますと、それはビジネスを円滑にしてもらうためですよね。ビジネスを円滑にして大いに利益を上げていただいて、人々を雇用していただいて、税も負担し社会に貢献してもらいたい。そういう意味で私どもが法人による企業活動を認めてきたわけです。しかし、今問題にしているのはビジネスではなくて、ビジネスによって得た利益を意図的に減らすためだけを目的とした特別な行動です。このようなものを私たち社会が法人に対して認めているかというと、それはきわめて疑問です。

アナウンサー:租税回避をすることで、企業に体力を蓄えて、それを新たな投資に向けたり雇用に結び付けたりして、社会貢献をしているのだという主張がありますが、これについではどう考えていますか?

三木教授:大いに社会貢献していただきたいと思います。そのためにも、それぞれの地域からさまざまな利益を得て企業利益が上がってきているわけですから、その地域に還元してその地域を安定したものになるようにしてこそグローバル企業にとっても大切なのではないでしょうか。

アナウンサー:ただ、国境をまたいで活動している企業に対して、一国の取り組みだけで課税するのは現実的には難しいということですね。

三木教授:非常に難しいですね。今の課税制度というのは、それぞれの国が独立して行います。そうしますと全体像が見えません。こういう租税回避というのは国をまたいで行っていますから、全体像が見えません。そこである国が思い切って課税しても、裁判で争いますと国としては負けてしまうことも少なくありません。


この後番組ではロンドンにある国際タックスシェルター情報センター(JITSIC)を取材する。JITSICの目的は、国際的な租税回避の全体像を解明し課税の可能性を探ること。アメリカ、ドイツ、中国などを含めた9カ国が加盟している。
租税回避の仕組みを番組では紹介していている。それは日本にある会社からヨーロッパのある法人にコンサル料として多額の送金をしていた。しかし、その国の法人税率は高く、租税回避に使われた形跡はなかった。しかし、その法人は事業組合と呼ばれる特殊な形態をとっていた。そして、その国では事業組合は非課税だった。その後資金はタックスヘイブンにある国の複数の会社(実は日本の子会社)に流れていた。法人税率が高い国をあえて通して、資金の流れを見えにくくし、子会社に利益を移していた。
画面は再びスタジオに戻る。

アナウンサー:租税回避に対抗するには国際的にどんな体制や制度が必要でしょうか?

三木教授:いままでは一国が別々に課税していました。情報もあまり交換がありませんでした。でも、まずは情報を公開しあって、各国が協力し合うことが大事です。その上で将来的には税制の基本的なところは同じにしていくということが必要です。税の仕組みが違うからそれを(グローバル企業に)利用されるわけです。さらに言えば税率も同じにしていくことが国際的に合意してもよいのではないでしょうか。そういうことが出来ると、遠い将来には国際的に課税を協力し合って行う国際機関が出来るのではないでしょうか。これは人類の課題かもしれません。

アナウンサー:そういった国境をまたいだ企業に対しては、制度も国境をまたいだものが必要になってくるということですね。ただ、今後もグローバル化の流れは加速していくと、租税回避も増えていく。税収はどんどん減っていくことにもつながりますね。そうしますとどのようなことがおきてきますか?

三木教授:まず、いま企業を各国が誘致するために法人税の割引をしてます。どんどん税率が下がっていく。そうしますと法人税が取れなくなっていきます。その結果税金を負担するのはだれかというと、国境を利用できない庶民たちということになります。そしてこれは私たち民主主義社会の危機でもあります。私たちは民主主義という制度を受け入れて、多数決でだれが税金を負担するか決めているわけです。でも、そうやって決めたところが、それをいやな(税負担を受け入れたくない)企業が守らずに国境をまたいで逃げてしまう。そうしますと民主主義の基礎が崩れてしまいます。

アナウンサー:租税回避というと耳慣れない遠い話のように聞こえますけど、これが加速していくとやはり将来社会保障の問題とか福祉の問題に直結してきますね?

三木教授:結局これは国境を利用できる企業や人々は税金を払わないですんで、国境を利用できない人々が税金を出していかなくてはならないということになります。財源が非常に細ります。そうするといろんな社会サービスが出来なくなります。


以上が番組の内容だった。
消費者にとって、良い製品が安く買えるのは喜ばしいことだ。しかし安値の裏には税金をちゃんと払っていないというイカサマがあったら、あなたはその製品を喜んで買うだろうか?
企業はひたすら安値競争を繰り返し、そのためには労働者賃金をたたき租税回避する。このようなグローバル企業の裏の顔に対して消費者はもっと声をあげるべきだろう。

以下は、消費税増税分は、ほとんど法人税減税に消えていってしまったというグラフ。

消費税は19%に増税して、その分法人税は25%に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言より
消費税と法人税

消費税は来年4月に8%にあがり、その先10%にあげる予定だが、それだけではすまない。もちろんヨーロッパのような福祉国家は消費税は高いが、だからと言って法人税が低いというわけではない。税金をみんなで負担しあと言う意味での消費税は意味がある。しかし、そのぶんグローバル企業は税金逃れをしていいというわけではないことは、この番組が十分説明してくれている。

以下の数字は、有価証券報告書によって作成されたもので、日本の企業の株式の多くを外国人投資家が保有していることを表している。

株主も「多国籍化」より
日立製作所  38.0%
ソニー    36.3%
武田薬品   24.9%
三井不動産  47.7%
日産自動車  68.6%

つまり、これらの日本の大企業は、いまや日本人のものではなくなっている。もちろん働いている中心は日本人だが、いくら日本人が汗水流して働いたところで、その利益は法人税という形で日本国に還元されない。法人税減税した分は外国人投資家に流れるだけに見える。さらに、こうした大企業で電機メーカは16万人ものリストラをおこなって日本人の首を容赦なく切っている。
余談だが、もちろんこうした外国人投資家の中には、中国も介入しており気になるところもある。

尖閣で関係悪化後も3兆円投資 中国政府系ファンド、日本株買い継続

このようにグローバル企業は税金も雇用も破壊しようとしている。この番組の結論でもある、グローバル企業に対する国際的な課税の取り組みはすぐにでも整備する必要がある。

【Takky@UC】

[編集部より]
皆様のご意見をお待ちしております。
当Nabe Party では mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。ぜひあなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。そして現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。

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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

■ Comment

資金循環統計が読めないバッジとかいう糞w

この糞は「個人金融資産」には、住宅ローン残債の他にも個人事業主の事業資金やゴルフ会員権の預託金部分が含まれるといっているようだが、純資産と総資産をないまぜにする。だから、負債があるから金融資産課税は不当というが、負債を差し引いた純資産を無視し、あげく、ゴルフ会員権なる相対的少額の資産を引き合いに出して、簿価計上で時価損失しているから、個人金融資産への課税は不当という。だったら、リンク先にある通り、880兆が家計部門に現預金としてそんざいするいっぽう、ゴルフ会員権など232兆の証券類の中に混在しているに過ぎない端数だけを強調するのは、どういうことかな?仮に880兆のうち、負債相当分の357兆の担保として差し引いたとしても、500兆以上が市場に還流することなく滞留しているわけだよね?あげく、株でも債権でも、購入者が損を被ることは確かだが、その支払った現金そのものは、なぜ計算しないのかな?誰かさんの支出は、誰かさんの収入になるわけで、豊田商事なんかだと、投資家の損は豊田商事社員と幹部のフトコロへ入ったわけで、国民経済的にはイーブンだよな。

ったく。キンブロの管理人氏もあきれ果てたこの馬鹿を、日本共産党最後の良心こと伊賀篤氏が放置されるは残念でつwww

Re:先日の「赤旗」報道によれば

情報ありがとうございます。
55兆円なんて、ものすごい額ですね。
下記の記事を張っておきます。

#akahata 日本の投資残高55兆円/租税回避地(タックスヘイブン)ケイマン諸島・・・今日の赤旗

http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/e80187e50d68cddb4b378b3fa0e96dfd

先日の「赤旗」報道によれば

ケイマンに逃避している日本企業の隠しガネは、既に50兆円にものぼっているんだってね。たかだか人口5万人足らずのケイマンにですよ。内部留保弁護論者はどんな合理化論を吐くのか!?w
こりゃ、米軍基地誘致や原発誘致並みの愚行・悪行の類いだと思うけどね。カジノより酷いw
こういうのを「寄生性」と言わずして何と表現すべきか?w

公理論として非難するのは簡単、だが・・・

自分も一時「海外投資を楽しむ会」に興味があったりして、この手の言わば租税回避もどう巧く使おうかと考えていたことはあるんだけど(爆

それは兎も角、こうしたグローバル企業の租税回避への批判は公理論として真っ当ではあるんだけど、ただ漁業とかでも食っていけない・観光で売るにも先立つものが無いって社会で、こうした「掟破り」の格好で企業誘致でも図らないと地域が持続可能になれないって問題にどう答えるかが、こと批判側には今一つ見えてこなかったりするんだよね。
何よりタックスヘイブンとかのグローバルな租税回避を批判する側って、一見すると企業の社会的責任とか言っていて市民の味方だったりする様なことを言っているんだけど、その実法人や富裕層に対する減税とかを主張(そうすればタックスヘイブンに回避する必要が無くなる)していることも多かったりするのが常だったりするんだし。どうも、タックスヘイブンを生贄にしてネオリベ的な大都市・大企業中心の社会を目指しているのでは?って勘繰っちゃうんだよね。

追記

税制における、属人主義と、属地主義については、下記みたいなページで紹介されて、場合によっては海外への資産移動によって脱法的に節税する事を富裕層に薦めているサイトなども、数多(あまた)あります。(怒)

http://www.nz-banksupport.com/blog/question/1335.html

…御参考までに…

私も見ました…

ある方の御厚意により、私も先日に見逃してしまった上記のクローズアップ現代を、ネットで見ました。

大した独自産業も無さそうな、人口も少ないケイマン諸島の政府が、こうしたグローバル企業への税金逃れを許容する代償として、世界中から集まったグローバル企業からの多数料収入などで、自国民に対しては無税国家を実現し、タクシー運転手が8LDKの住宅に住めるなど、明らかに非協力ゲーム理論で言う処の国際的なルール(強制力)が無い事に付け込んだ「フリーライダー(ただ乗り)問題」の典型であり…これはグローバル企業にとってもタックスヘブン国家にとってもですが、番組で紹介されていたケイマン諸島政府が「タックスヘブン」の悪いイメージを払拭しようと情報公開しているなどの姑息で無意味な取り組みやら、議会でも堂々と居直っていたグローバル企業の財務担当など、現実の国民国家の枠内だけでは対処困難な「違法」では無いながら「脱法」的な租税回避への対処については、番組の最後でコメンテーターが述べていた様に・・・将来的には国民国家の枠を超えた統一した租税制度ルール化の必要やら、もっと遠い将来では統一した租税(徴収)主体の必要性も展望されるべきとの意見に、首肯させられるものを感じました。
(こうした「タックスヘブン」には、属人課税制度が無い日本などの場合は、企業だけでなく、主に投機によって莫大な収入を得ている個人投資家も、恩恵を得ているという点に付いて、もう少し掘り下げが欲しい所でしたが)

番組で紹介された、結果的に追徴課税できた企業(こんな企業は実名を晒せ!…って思いますが)みたいな例は、たまたまコンサルティングに実態が無かったから出来た稀有な例に過ぎず、もっと酷い(巧妙で悪質な)例は数多有ると容易に推察されます。

国際的な、富裕国から貧困国への【再分配】とは、それはそれで必用な事でしょうが、決して…こんな脱法的なグローバル企業の行動を許容したままでは、成立しませんし、ケイマン諸島の政府に習えなんて国々まで今後は出て来かねません。

企業の持つグローバル性に対応した、企業に応能の負担を求めて、それを社会に還元する(再分配する)という仕組み作りは、これからの時代に【再分配】を考えるならば、避けては通れない問題でしょう。
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 「鍋党」(Nabe Party)の参加者がつくるブログです。
 「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。

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